Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

その他一般

「大学の”偽学位”」、実態調査発表

新聞報道の後追いになるが、大学での”偽学位”使用の実態調査の結果が発表になった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071227/crm0712272346045-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227it14.htm

http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200712270400.html

http://mainichi.jp/life/edu/news/20071228ddm012040126000c.html

http://ikedaa.iza.ne.jp/blog/entry/434282/

この実態調査の正式名称というのは、

「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査について」

という長いものらしい。

真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査について(高等教育企画課国際企画室)


と、言う事で、

調査の対象期間は、平成16年度から平成18年度までの直近3年間。

調査の対象は、全国の大学、短大1195校。 教授を含む教員、副学長、学長が対象で、研究所やセンター、図書館などは含んでいないようである。

”偽学位”を記載した出版物も大学内刊行のものが対象で、学外での著書等での使用は問われていないようだ。

その結果だが、

1. 採用・昇進にあたっての審査書類に記載された事例は、

国立大7校(8名)、公立大3校(4名)、私立大26校(28名)の、大学計36校40名。 短大は私立短大7校8名。で全合計43校48名。

2. 採用・昇進の審査開始条件となった事例は、

国立大1校(1名)、私立大3校(3名)の、大学4校4名。 短大は該当なし。

3. 採用・昇進にあたって、重要な判断要素となった事例は、

国立大1校(1名)、私立大3校(3名)で、大学4校4名。 短大は該当なし。

4. 大学が発行した冊子やホームページに表示されていた事例は、

国立大10校(10名)、公立大4校(4名)、私立大28校(29名)で、大学42校43名。 短大は、私立短大4校5名。

2007年3月末日時点で、”偽学位”を大学・短大の出版物に表示していたのは、46校48名だったということになる。

期間・対象を限った今回の調査でも相当な数であり、上手く”漏れた”者もいる事を考えると、日本の高等教育機関での学位の汚染具合はかなりなものである。

今回実態調査が行なわれ、公表までに至った意義は大変大きいと思われる。

いま迄は放任状態であったことを思えば、文科省は今回よくやってくれたと思う。

日本の学位の質が問われているのだから、今後の文科省の毅然とした高等教育行政のリーダーシップに期待したいところ。

文科省は、「非公開の前提で調べた」として、大学名や教授名、使用されたDM名などを公表していないそうで、いまひとつ具体性に欠け、詳細が解らない。

今回が初めての調査だそうだから、個人役職名までは兎も角として、大学・学部名や使用されたDM名などの情報は、文科省のホームページなりで公開すべき事ではなかろうか?

近年、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称(真正な学位そのものではないため、呼称と表現しています)を供与する者(いわゆる「ディグリー・ミル(ディプロマ・ミル)」)の存在についての指摘がなされているようになっています。

このような呼称を取得した者が、その呼称を有していることを以って我が国の大学において採用されること及び昇進すること、あるいはその呼称の所持が大学における広報媒体において表示されること等があれば、学習者の誤認や我が国の高等教育に対する信頼低下等につながりかねません。

このため、文部科学省においては、このような真正な学位と紛らわしい呼称等についての、我が国の大学における状況に係る実態調査を本年7月17日から開始しました(調査の〆切は9月18日)。

本調査においては、米国、中国、英国、オーストラリアのいずれかに所在地を設定しているが、これら4カ国の認定リストにない機関が供与した呼称が、

 1. 採用・昇進にあたっての審査書類に記載された事例、

 2. 採用・昇進の審査開始条件となった事例、

 3. 採用・昇進にあたって、重要な判断要素となった事例、

 4. 大学が発行した冊子やホームページに表示されていた事例

について、調べることとしています。



「FNN学歴汚染第2弾・・・あの有名教授までも」

日本の日曜日(12月23日)4時pmからの、「FNN特命取材班・報道A2007」という番組で、「独走取材・学歴汚染第2弾…あの有名教授までも」というのをやるそうだ。

(番組内容スケジュールは変更?になる場合もあるようなので要チェック:http://www.fujitv.co.jp/tokuhen/07win_new/b_hp/1223hodo.html

こちらでは見る事は出来ないが、副題に「☆今夏発表された熊本大学教授のニセ学位…取材によりニセ博士号しか持たない教授がまだいることが判明・…彼らを直撃取材」となっているので、”偽”博士を色々な機会で誇示していた大学教授に「今のお気持どうですか?」「なにかコメントは?」と、直截にマイクを向けたものなのだろう。

素直に、「自分が甘かった」と反省する人から、「何の問題も無い。と居直る」とか「何とか理由を見つけて言い逃れ」とか、「心理学からいくと、ここは黙秘がいちばん」等、色々いるのだろうが、米国の大学の博士号が、日本語の論文や、或は著書などの業績を評価されて取得出来るものだ、と考える事は常軌を逸しているだろう。

紅顔、詰襟の学生服で上野のホームに降り立ってから、苦節五十年。脇目も振らずにやって来ました! というオヤジさんならば兎も角として、高等教育機関の大学で、研究と教職に就いている人では。

まして、クレイトンとかイオンドとかの”米国大学の日本校”と称するものは、雑居ビルの一室であり、大学施設というものからは程遠いものだ。

大学の教授が、「全く疑問に思わなかった」というのは通じまい。

そうゆう立場の人が、「誤魔化し」、「被害者ぶる」ところが面白可笑しいので、TV番組中で、哂えるところになるだろうか。

教授のなかには、「公式な学位と信じてきたので残念」とのたまった方もいたようだが、これなどは例えて言えば、寿司屋のオヤジが、妙な外来魚の脂身を”トロ”と称して客に出し、「なんだ?、これ!」と指摘されて、「ホンモノのトロだと信じてきたので残念!」と言ったところか。

「末は博士か、大臣か」という言葉があるが、大学教授とは教職の最高位であり、まして博士と言えば、社会的評価はきわめて高いのだろうし、偽博士号の使用で日本の高等教育を卑しめ、更には自己の責任を誤魔化そうという方は、社会的に厳しく追求を受けて然るべきだろう。

こういった社会問題の警鐘を逸早く世に鳴らしてゆくというのは、報道機関の使命でもあるだろう。

学位商法

今年(2007年)の2月だったそうだが、田島一成衆議院議員(http://www.tajimaissei.com/profile/index.html)が国会で、「ディプロマミルー学位商法の問題」を伊吹文科相(当時)に質しておられる。

動画:http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33773&media_type=wn&lang=j&spkid=6909&time=07:37:26.8

同上質疑応答録:http://www.tajimaissei.com/report/logs/070228-4.html

政局に忙しいのであろうか、大臣の学位商法問題の現状認識はいまひとつな印象であるが、文科省としては怪しげな”外国の学位”と称するモノが日本の高等教育機関に浸蝕して来ることへの問題意識は共有しているようである。

この田島議員の質疑での問題提起が文科省による全国国公私立大学の「実態調査」の実施に繋がっているのだろう。

学位商法、いわゆる偽学位の話題は新聞、TV等でも最近よく取り上げられて来ているようである。ネット上でも現職の大学教授にこういった偽の学位を利用している者を容易に見つけることも出来るが、日本には756の国公私立大学があるといい(他に短大434、高専64校)、大学の教授・准教授だけで十万六千人という(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/07073002/006.htm)、なかに偽学位を利用している者が相当数存在するものだろうか?

世界の国には地面を掘れば、お金が沸いてくるような国家もあるわけだが、これといった天然資源は何も有しない日本の場合は、高度な教育水準とそれに裏打ちされた勤勉さの「人的資源」だけが繁栄の源資であろうし、教育の質の確保の重要性は今更言うまでもないであろうが、そうでなくとも色々と課題の多い教育(http://www.pisa.oecd.org/dataoecd/15/13/39725224.pdf)の現場で、大学などの高等教育機関からして学位商法の偽学位に引き摺り下ろされるようでは堪るまい。

マスコミも大いに取り上げるべきだが、新聞・TVと言うのは如何せん一過性のものである。インターネットは情報の宝庫であるが、玉石混交であり、玉とごろた石とを選り分ける術が要る。日本と外国の高等教育は制度の違いもありー学位商法というのはそういった”制度の隙間”を突いているわけであるがー理解が難しいところがある、学位商法の問題というものを平易に解説した書籍の出現も望まれるところだろう。

イオンドなどの日本の学位商法を眺めていて驚くのは、学位商法の業者が”訴訟”を持ち出すことや”相手の勤務先への執拗な抗議”などで公然と相手を恫喝していることである。

偽学位を使用した者は軽犯罪等を問われる可能性があるようだが、偽学位を発行する業者のほうはどうなのか?

紙切れが百万円で売れるのだ。法が有っても新手が次々と出てくる世界である。たとえ学位商法の業者が外国で処罰を受けても、日本では何ら犯罪に問われないようでは予防など困難であろう。

現行法の改正や新法など、必要な法制面の整備というのも必要があるのではないか。

大学のこの問題への対応だが、

違いの際立った二つの事例が出ているようである。

大分大学であるが、

真正な学位と紛らわしい呼称等の取得者への対応について


http://www.oita-u.ac.jp/top/shinsei.html

雇用契約条件の資格に虚偽があったのであるから、考え方としては即時解雇であろうが、人事実務として辞職扱いというのは納得のいくところであろうし、大学が採用に当っての反省と資格審査責任者への注意処分までも行なっている。

そして、速やかにこれを公表している。

採用時に資格審査の慎重さを欠いていたという悔いは残るだろうが、その後の対応は実に明解である。鮮やかな手際であり、なにやら爽やかな印象すら受ける。

さて、

もうひとつの九州産業大学であるが、

九州産業大:商学部長が非公認学位 米大学博士号を240万円払い取得


「文科省の指導があれば厳粛に対応」ということであるから、指導が無ければ勿論何もしないことになるか。

自らは何も動かないのであり、高等教育機関としての大学の自主性や自律、自治、大学の社会性といったことは毛頭考えていないように見える。或は、”そんなことより大切”と考えるものがあると言う事だろうか。

大学全入時代を迎えて、大学も選択と淘汰の時代を迎えているとも聞くが、色々な大学が存在する。

文部科学省は、当たり前のようなことであっても、学位商法の浸蝕から日本の高等教育の質を守る為の指針というのは、明確に示しておくべきなのだろう。

九州産業大学(福岡市)の商学部長で大学院商学研究科長も務める教授が、公的機関の認定を受けていない米国の大学の博士号を、大学院の学生募集要項などに掲載していたことが30日、分った。九産大は文部科学省に大学院設置認可を求めた際、この博士号をもとに、教授が大学院での指導能力を有すると文部科学省に申請した。文科省の審議会も指導資格者と認定していた。

九産大などによると、教授が学位を取得したのは、約30年前に米ミズーリ州で設立された「クレイトン大学」の日本校。全米高等教育機関基準認定協議会の認定リストに名前がない。教授は、農業系の研究機関に在籍中の92年に、論文1本を提出し、240万円を支払って学位を取得したという。その後、第一経済大(現・福岡経済大)助教授を経て96年に九産大に採用された。同大の05年度学生募集要項などで自らの学位について、博士号を表す「Ph.D.(経営学)」などと記載し、博士後期課程も指導している。教授は「公式な学位と信じてきたので残念」と話している。

 教授の採用は大学院設置と同時で、九産大人事課は「当時は相当の教員を集める必要があった。学歴が採用に有利に働いたかどうかは不明」という。一定の費用負担や形式的な論文審査で学位取得が可能な「学位商法」を巡っては、文科省が実態調査・分析を進めている。九産大は「文科省の指導があれば厳粛に対応したい」と話している。【石田宗久】

2007年10月31日

毎日jp



平成19年7月に文部科学省から「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査について」の照会があり,本学の状況を調査したところ,下記のとおりの結果となりました。本学において,今回のような事態が起こったことは,非常に残念であり,誠に申し訳なく思っています。真正な学位を授与する機関である大分大学としては,今回のような真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位については,これを学位として認めることはできません。しかしながら,選考の段階でこのことが判明しなかった点で,本学の教員採用時の調査不足は否めず,真摯に受け止める必要があり,大いに反省すべきことと思っています。今後は,二度とこのようなことが起こらないように,教員採用時の審査を一層厳格化していきたいと思います。

記   

1.事実の内容

真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位(修士)により採用した工学部准教授が1名いることが判明した。

2.本学の対応

真正な学位を授与する機関である大分大学としては,真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位については,学位として認めないという立場から,公募時に応募資格として記載した「修士号以上の学位を有する方」という採用条件を満たしていないため、当該者との雇用契約を取消すこととし,本人からの辞職願を受理しての合意解約とした。なお,本学の資格審査時の責任者である工学部長にも厳重注意を行うこととした。




予告編?

先日報道のあった文科省による海外の不正学位使用に関する実態調査の提出期限が来週早々に迫っているそうだが、この週末は頭を抱えている大学関係者も多いのだろうか?

まさか”予告編”というわけでもあるまいが、海外不正学位の使用例が何件か新聞やネットで報道されている。

1、熊本大学教育学部教授 硯川真旬氏

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2007/08/30/20070830ddp041040021000c.html

パシフィック・ウエスタン大学Ph.Dだそうだが、著書などには「Ph.D.」とのみでパシフィック・ウエスタン大学の名は伏せていたようだ。

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4860150155.html

Wikipediaによれば他にもパシフィック・ウエスタン大学の”同窓生”がいるようである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%B7%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%A4%A7%E5%AD%A6

2、福島大学経済経営学類教授 飯田史彦氏

ABCさんの投稿記事だが、こちらはイオンド大学名誉教授との話。

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000709070002

新聞記事中「州認証の民間団体が質の保証された大学を認めている」とあるが、基本的には「連邦教育省の認証した民間団体が」認めていると言うところだろう。

飯田氏はオランダに本部を置くIOUという大学の名誉教授でもあるという。

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4569668410.html

こうゆう世界は世界で皆絡みがあるようである。

http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709102086/1.php

こうゆう贋物に「生きがい」を持つようでも困ると思うが?

3、諏訪東京理科大学経営情報学部教授 山腰光樹氏

米国クレイトン大学Ph.Dだそうだが、

http://lin.lin.go.jp/alic/month/dome/1997/nov/wadai.htm

現在の同大学のホームページでの学歴は「1970年3月 西南学院大学商学部商学科卒業」とのみ。元Ph.Dか?

http://www.si.suwa.tus.ac.jp/staff/yamakoshi.html

4、九州産業大学商学部教授 秋山哲男氏

この方もクレイトン大学Ph.Dだそうだが、

https://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/wshosea.cgi?W-NIPS=9981992984&BN=OFF

茨城大学教育学部卒からいきなり米国大学の経営学Ph.D、それも米留学の経歴は無いようだから日本に居ながらにしての通信教育でPh.Dとは?

同大が氏の採用時に全く疑問に思わなかったとは考え難いところだが?

氏の採用当時(1996年)、九州産業大学は商学研究科の大学院を新設中であり、マル合教授確保のためPh.D保有の教授が必要だったという背景があるようである。

同大ホームページの大学基準協会による評価の項には平成17年度申請で認定を受けた由と、平成16年度と18年度の自己点検・評価報告書が出ているが、

氏は採用時には既にクレイトン大学Ph.Dの筈であるが、同大の平成16年度自己点検・評価報告書のⅣ-2専任教員個別表(2の11/15ページ)には「茨城大学教育学部卒業」とのみ記載、

http://www.ip.kyusan-u.ac.jp/info/hyouka/h16/c/04_02b_sho.pdf

しかし、平成18年度版になると「クレイトン大学・・・Ph.D」の記載が出てくる(9/12or69ページ)

http://www.ip.kyusan-u.ac.jp/info/hyouka/h18/c/04_02_02.pdf

色々とご都合があった様子が窺える。

本人のみでなく大学当局からもよく事情を聞く必要があるケースのようである。

米国の大学と称するものをはじめ、怪しげな学位モドキの使用はどうも日本の大学内にかなり蔓延っているようである。

文科省としてもこれ以上は放って置けないというところだったろうか

今回の調査によっては文科省サイドの審査等にも疑問の生じるような事例も出るかもしれないが、毅然と対応してもらいたいものである。

日本の高等教育の質を守る必要がある以上、先延ばししたところでいずれは対応せねばならぬ問題なのであるし、”治療”は早いうちが楽なのであるから。


*****追記*****

3、の諏訪東京理科大学教授 山腰光樹氏の経歴、

やまこし みつき









と言うのが「今月の話題」サイトからも消されている。はて?昨日までは出ていたのだが?

ころころ変えられると話が見えなくて困るので保存しておく。

http://www.geocities.com/aspermontone/YamakoshiDo.htm

「Clayton University」と言うのは人生経験等を単位として認定し学位を発行してくれる便利な”大学”だが、勿論連邦教育省に認められた認証団体の認定も受けていない、どころか、アメリカの何処にも大学施設なぞ存在していない”ば~ちゃる大学”である。

留学しようにも留学のしようなど無いのだ。

山腰光樹氏の@今月の話題は、「変化する学歴の諸事情」というところか。

西南学院大学商学部卒、 米国クレイトン大学大学院修了 (Ph.D)

(株)日本能率協会経営コンサルタント等を経て、 平成6年から現職



学位

学位商法、所謂ディプロマ・ミルの偽学位/称号が密かに社会に浸透して来ているわけだが

自称の”米国学位”を販売し、こうゆう”学位モドキ”で箔を付け、何がしかの利益を得ようとする詐欺師共以外は、誰にとっても何のメリットもなく寧ろ危険であり、健全な社会を害しているだけであろう。

ほんらい、学位に関して最も厳格であるべき筈の、最高学府である大学の中にまで”学位モドキ”が浸透し、”通用”している事実は驚きだが、最高学府の質が問われる話であり、日本の大学や文部科学省はこうゆう事実にもっと緊張感があっていい。

学位商法は、イオンドのように”日米2国間の法律や制度の隙間”を衝いて活動するようなものが多く、対応が難しいところもあるのだろうが、早くから偽学位問題に警鐘を鳴らしておられる静岡県立大学の小島茂教授が問題を纏めておられる。

http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/deplomamilllaw.htm

即ぐにでもやれることは多いのであり、大学や文部科学省などの毅然とした対応が望まれる。


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