Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

イオンド大学

非認定校学位

ハワイ州に於いては、州法に規定された一定のルールを守れば、連邦教育省が認めた認定団体による認定を受けていない”大学”であっても、非認定の高等教育の学位発行機関として限定された学位を発行することは可能なのであるから、イオンドは何故学位発行の法的根拠を保持する努力を惜しんだのか?とも思うのだが。

州法規定のひとつに、ハワイ州内に一人以上の従業員を雇用した事務所を有する事というのがあり、イオンドも一時はホノルルの雑居ビルの一室を借り、中野幾雄が見つけてきたというバーテンダーの女性を従業員として”大学事務所”を構え、”ハワイ事務所”名義の又貸しや、果てはハワイでの”宿泊場所”としての提供を図っていたことはあったが、肝心の現地学生募集に本格的な努力を注いだ形跡は窺えない。

(株)INOD University(日本)の代表取締役だった高橋斎は、元陸上自衛隊2尉で、”情報将校”だったのだという話であるが、イオンドが”IOND University”名の法人をハワイ州に登記した1999年に、ハワイ州当局が近年の学位商法による弊害を認識し、非認定校に関する当該州法規制が強化されたというのも、何かしら間が抜けていて笑えるが、

@学科課程で25人以上のハワイ在住の学生を持つこと。

@法学・医学関係の学位発行は不可なこと。

@「非認定校であり、発行学位は社会で通用しない事がある」旨の表示が要求されていること。

などを考えると、州法を遵守していたのでは「商売にならない」との思いがあったものだろうか。

ハワイ州の非認定校として、内外のUFO研究の同好の士でも集めて、俺はUFO博士、おまえはUFOマスターと、内輪の学位で満足するといった性格のものでは無かったということだろう。

イオンドのサイトを眺めると、300名程の日本人教授陣が名を連ねているが、学生数を上回る教授数だろうか。(http://www.iond-univ.org/professor/index.html

名前がそこには載っていない”登録教授”も多いだろうし、学生を持った場合には報酬を払うといった”歩合給”システムのようであり、名前だけ使われている人もいるようだ。

”イオンド大学名誉博士号”を頻発し、見返りとして”寄附金”を集めていたようだが、寄附金であれば、普通はその性格上、寄附金額は公開し、こういった事業の使途に使われている等報告するであろうが、イオンドの場合そういった情報開示は見たことが無い。

寄附金集めの対象となったのは、事業に成功した中小企業経営の高齢者等の、こういった問題の所謂情報弱者に該当する方が多いのだろうし、中にはホンモノの米国大学からの名誉と信じて、町役場に報告に行った方もおられたようだ。

何の実体も無い”米国の大学”であったことは、当事者のイオンド自身が一番良く知っていたであろうし、こういった詐欺的行為の社会的問題は決して小さい事ではないと思うのだが。

それにしても、全く実体の存在しないものを、”何の問題も無いハワイ州の米国大学”と押し通すイオンドの厚顔無恥ぶりは見事だが、それくらい病的に面の皮が厚くなければ他人など騙せないというところか。

米国での認定団体による認定を受けていない大学等の高等教育機関だが、その質に保障が無いわけであり、奨学金や単位の互換に障害を生じるだろうし、社会の評価も得られないから、余程特殊な事情でも無い限り、高等教育機関は普通は認定を取得するだろう。

非認定校の学位を米国社会で使用することについては、Oregon, Michigan, Maine, North Dakota, New Jersey, Washington, Nevada, Illinois, Indiana, Texasなどは法での規制があるといい、民事訴訟などは何処でも可能性があるから、米国社会で非認定の学位を使用して就職や昇進、金銭的な享受を得る行為はかなりなリスクを伴うだろう。

The Regulation of Post-Secondary Degree Granting Institutions in the State of Hawaii

http://hawaii.gov/dcca/ocp/udgi/regulation?searchterm=diploma+mill

ハワイ州法446E

http://www.capitol.hawaii.gov/hrscurrent/vol10_ch0436-0474/hrs0446e/hrs_0446e-.htm

Educational accreditation-Wikipedia

http://en.wikipedia.org/wiki/Educational_accreditation#Unaccredited_institutions

イオンドは10周年

イオンドのホームページの「お知らせ」を見ると、「祝:創立10周年!」とあるが、”イオンド大学”の創立から10年が経つようだ。

折角こうしてネットで知り合った事でもあるし、小生も祝辞とはいかぬが、何か祝いの言葉でも書いてあげようと思うのだが。

「石の上にも3年」「苦節10年」「10年一昔」などと言うが、よくもまあ、10年も続けていられたものである。

こんな事は、普通の良識を持つ人では、なかなか出来ることでは無いであろう。

ハワイ校が”本校”になるのだろうが、”IOND University”のハワイ州での会社登記をみると、なるほど、コーポレート設立は1999年4月12日となっているから、早10年経つわけだ。

ただ、2007年以降は、年次登録(Annual Filing)を当局より却下(Rejected)されているので、「This business is not in good standing」と、営業継続が極めて難しい状態にあったが、ハワイに於いての高等教育の実体と言うのは何も無かったので、事実上何の影響も出なかったのは、お目出度いか。

http://hbe.ehawaii.gov/documents/business.html?fileNumber=115146D2&view=info

”イオンド大学日本校”のほうであるが、こちらは現在の運営会社は「(株)IOND Universityー設立:平成17年6月」だが、それ以前は、かの「(株)三浦海洋研究所」であり、その変更前の社名が「(株)イオンド大学日本校ー設立:平成13年3月?」である。それ以前に「(株)イオンド大学教育研究所」という法人名も存在したようだ。

10年の間に猫の目のように法人名が入れ替わっているが、万一の場合には、「法人格は別である」として、法的責任を回避しようとの思惑もあるだろうか。

これでは創立何年?と言ってよいのか解らなくなるが、中身はいずれも黒須英治という”イオンド大学総長”だと言う一人の男に収束するので、創立10年と呼ぶのもまあ理があるところか。

10年も経つと、「設立10年未満であるため、連邦政府の認可した認定団体の認定を受けていない、現状では非認定の大学ですが、これから認定を取得する計画があり、非認定を強調されることは不本意です」、などとは言えなくなるのは、10年という歳月の重みであり、自身の言葉が恨めしいところだろうか。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A4%A5%AA%A5%F3%A5%C9%C2%E7%B3%D8

ハワイでは、州法規定をクリアしようと、雇ったバーテンダーの親戚や友人にまでも声を掛けて、”学生”募集の努力をしたようだが、学費免除にしても法規定の20人!の学生すら集まらなかったというのは、裁判とともに「ハワイの悲惨な記憶」となっているだろうか。

「※風光明媚なハワイだが人の心は汚い」http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/archives/2008-10.html#20081020

もともと高等教育機関として、影も形も無かったのであるが、にも拘らず、ハワイ州の公式文書に「IOND University」及び、「Ikuo Nakano(中野 幾雄)」の名を残しているのは、なかなか常人に出来ることではないであろう。

其々$20,000ドルと$2,500ドルの制裁金とともに、「Complaint History Report」となって永久に記録されるというのも、お目出度いことである。

http://cms.ehawaii.gov/cms/app/details.html?division=RICO&crowId=209177

http://cms.ehawaii.gov/cms/app/details.html?division=RICO&crowId=65187

控訴が却下され確定したハワイ州裁判の記録も勿論ハワイでの公式記録として残るであろうし、外国の歴史に黒く名を残すというのはなかなか出来ることでなし、何よりイオンド自身が”裁判は勝利した”との認識であるのだから、実にお目出度い話ではある。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/ionduniversity/

ハワイ校も「御取り潰し」になった今では、さすがに大分おとなしくなったようが、イオンドと言うのは、なかなかに攻撃的であり、そのストーカー的な電話攻撃など聞くとかなり暴力的である。

ホームページなども、教授300人?の名を連らね、情報の虚偽捏造等、テクニックは巧妙であるが、どこかしら間が抜けているのは、贋物と言うものの持つ宿命だろうか。

ハワイ州裁判所、イオンドによる控訴は却下

ハワイ州がイオンド大学(ハワイ)を訴えていた裁判だが、一審判決を不服としてイオンド側が控訴していたのだが、同控訴が却下された旨の、経緯関係文書が同州OCP(消費者保護局)のサイトに公示されている。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/ionduniversity/IOND_Univ-Appeal_from_Parts_of_Final_Judgment.pdf

(http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/ionduniversity/)

去る2009年3月2日に出された一審裁判所判決(Final Judgement-The Circuit Court of The First Circuit)を不服として、被告のイオンド大学(ハワイ)と中野幾雄は弁護人Robert Kawamuraを通して、2009年4月1日付けで控訴を申請(Notice of Appeal)している。

これに対して、原告のハワイ州消費者保護局、Jeffrey Brunton弁護士は同年4月6日付けで、控訴却下を申請(Notice of Cross-Appeal)。

控訴審の上級裁判所(The Intermediate Court of Appeals of The State of Hawaii)は、2009年6月12日付けで、同控訴却下(dismissed)の判断を申し渡している。

日本ほどではないにしろ、普通裁判所の判決・判断というものは時間のかかるものであるようだ。

控訴するということは、控訴側には事実に基づくなんらかの主張が普通はあると言うことだろうし、若しも法に照らして何の咎も無い者に非が有る判決を下せば、人は裁判に絶望するだろうし、若し法を犯し反社会的行為で私利私欲を肥やしているような者に、放免の判断を下すならば、被告は”裁判とはチョロイものよ”と舌を出して哂い、世の人はこれまた裁判に絶望するだろう。

裁判官にとっては一つ一つの判断が真剣勝負であり、時間のかかる所以もここにあるのだろう。

が、今回のイオンドの控訴の却下判断はふた月チョット。

やはり誰が見ても、再審理の法廷を開く意味合いは認められず、イオンドは単に再審制度の権利を乱用しているにすぎない、というところだったろうか。

これにて”外堀”は埋められ、愈々残るは、日本にある”本丸”のみの様相となったわけだが。

それにしても最近の”本丸”は、ホームページといい、学歴論争掲示板といい、人の居る気配がしないのだが?

「IOND University Japanへようこそ」:http://www.iond-univ.org/

「学歴論争掲示板」:http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi#anchor1

「中杉 弘のブログ」:http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/

◇◇◇

参考;

Hawaii Rules of Appellate Procedure

http://www.state.hi.us/jud/ctrules/hrap.pdf

イオンド控訴その後は?

イオンドはその学歴論争掲示板の4月12日No:175で、「Trial 不当判決をハワイ市民へのアピールも含めて正式控訴!」と言っているので、ハワイ州裁判所に控訴はしたのだと思うが、その後の様子は一向に伝えていない。

かつてのイオンドであれば、「イオンド大学への声援が続々と寄せられています」と称して、社会からの圧倒的な支持を受けているかの如く、宣伝工作を早速始めているところだろうが。

学歴論争掲示板No:122

「■『イオンド大学への声援一覧』(個人は除く) 集計期間: 2008年5月20日(火)~6月8日(日)の20日間

自治医科大学、University of California Berkley、早稲田大学、朝日新聞社、札幌女子短大、横浜市立大学、京都大学、日立、救世軍、東京地方裁判所、奈良県立医大、ゼロックス、JA長野県連、Brook Heaven Natinal Labo、筑波大学、慶応大学、新潟県庁、北大獣医学研究科、京都文京学園大学、平安女学院大学、EC Joint Reserch Center、東京大学システム量子工学研究科、北海道医療大学、福岡大学、京都産業大学、京セラ、北海道庁、宮崎県庁、医療法人偕行会、東京工業大学、HEC Paris、電通、日本UNISYS、楽天、関西学院大学、東京女史大学、国際基督教大学、滋賀県立信楽高校、九州産業大学、旺文社、広島経済大学、信州大学、慶応大学大学院政策メディカル研究科、東京農工大学、北里大学、北星学園大学、宮城大学、ハワイ州教育省、東北大学医学部、塩野義製薬、首都大学、週刊文春、週刊ポスト、メリル・リンチ、ゴールドマンサックス、野村證券、岡三証券」

学歴論争掲示板No:133

「■『イオンド大学への声援一覧』(個人は除く) 集計期間: 2008年6月21日(土)~7月20日(日)の30日間

理化学研究所、星薬科大学、中央大学、TBS、御茶之水女子大学、郡山市役所、電通、デンマークSAP研究所、流通経済大学、東急エージェンシー、東京大学、東京大学TLO、藤田保健衛生大学、ハワイ州知事室、王立国際問題研究所、立正大学、高千穂商科大学、彦根市役所、自民党本部、千葉大学、ヒビノ(株)、京都大学、奈良県立医科大学、麻生太郎衆議院議員、(株)エイチアイエス、静岡県庁、帝京大学、学習研究社、早稲田大学、阪神電鉄(株)、飯能商工会議所、U.S. Department of Energy、(株)東芝、住友金属(株)、東京工科大学、鹿児島県庁、Fort Hays State University、ブラザー(株)、日本郵政、聖隷クリストファー大学、常盤大学、川越市役所、首都大学、(株)講談社、特許庁、北里大学、(株)月刊プレジデント、東北大学、文芸春秋、北里大学、大同工業大学、神戸親和女子大学、東京文化大学、多治見市役所、りそな銀行本店、ヒューマンズネット(株)、拓殖大学、慶応大学、山口大学、伊藤忠商事(株)、ロスチャイルド・ジャパン(株)、三重大学、(株)富士通」

これらの企業や大学等がイオンドを支援するとは到底思えないし、だいいち”イオンド大学”などと言う名前すら知らないところが多いであろう。

勝手に名前を使っている可能性が極めて濃厚だが、偽装大学の掲示板の虚偽宣伝を一々チェックして抗議するほど皆暇でもないだろうから、イオンドの”書き得”といったところになるだろうか。

イオンドも、”わかるまい・抗議は来るまい”と高を括っての所為なのだろう。

現在イオンドは、そのホームページや、外部からは書き込み掲示が出来ないその”学歴論争掲示板”からは活動している様子が窺えない。

大学を偽装し、真正な学位や称号と紛らわしい呼称を社会に提供していた事実が明らかになることで、損害賠償責任や法的責任の発生を怖れて、役員として名を連ねていたイオンド幹部連中は離散したといういところだろうか。

ハワイ州での裁判だが、一審判決に不服が有る場合上級裁判所による再審査を受ける権利は誰しもにあるのだろう。

イオンドのハワイ州での登記法人「IOND University」の役員は州への届出では下記になっている。(http://hbe.ehawaii.gov/documents/business.html?fileNumber=115146D2&view=officers

SHIMIZU,TOHRU P Feb 24, 2006

NAKANO,IKUO V Feb 24, 2006

KOMATSU,JOJI T Feb 24, 2006

GARCIA,ARNOLD D JR D Feb 24, 2006

ONOSE,MASATOSHI D Feb 24, 2006

KAWAZOE,HIROKI D Feb 24, 2006

この中で唯一のハワイ州居住者である「GARCIA,ARNOLD D JR」は、現在は当該法人との雇用関係は最早無いようである。(55. IOND has not had an employee in Hawaii since November 2006.-FIRST AMENDED COMPLAINT

ホノルルの雑居ビルの一室にあった”大学事務所”も同じく2006年11月以降クローズしており、ハワイ州内で雇用されている者は現在居ないであろう。

ハワイ州には住所も無く従業員も居ない、実体の無い幽霊法人となっている。

このような法人にハワイ州に於ける責務の履行は期待できまい。

第一審での制裁金額等判決を不服として、ハワイ州当局が控訴すると言う話ならまだしも、イオンドの不服申し立てには再審査せねばならぬほどの合理性は見られない。

早々に控訴棄却されるべき話だろう。

イオンド大学総長 黒須英治

これは、”イオンド大学総長”だと称する黒須英治(別名:中杉弘)が、平和神軍観察会事件を記事にした雑誌社に対し、「言論による暴力だ」として抗議している電話の録音のようだ。

「言葉の暴力」に抗議するにしては、抗議する当人の言葉がずいんぶん暴力的なようだが。

http://dic.nicovideo.jp/v/sm6696327

平和神軍観察会事件裁判の第一審法廷審理(2006年3月)でも、当該録音は参考資料として聞かれているようだ(http://sdseminar.exblog.jp/3063715/)。

「お前も左翼か」、「部落民」「エタだ」等の、相手を”レッテル貼り”する差別用語には驚くが、当人は相手のレッテル貼りに抗議している積りのようだ。

柄の悪さは天下一品というところだが、いきなり相手を怒鳴りつけて萎縮させたかと思うと、時には「だからさア」と諭すような口調を使うなど、なかなか巧みなところがある。

「会いに来なさい」と言うからには、相手を納得させるのは無理としても、詭弁を一方的に捲くし立てて罵倒し、相手を圧倒するくらいの自信はあるのであろう。

イオンド大学については、「合衆国の免税特権を持った、ハワイ州認可の大学である」と言い、非認定校を規定するハワイ州法(446E)にも随分と薀蓄があるようだが、ハワイ州は事業会社の登録を受け付けるだけであり、「非認定校は、ハワイ州が非認定校の許認可をしたとの表示・表現をしてはならない」との条項は、スッポリと都合好くお忘れのようだ(http://www.capitol.hawaii.gov/hrscurrent/Vol10_Ch0436-0474/HRS0446E/HRS_0446E-0005.htm)。

IRS(国税局)の免税対象になる非利益法人の形であることと、教育事業の内容とは、勿論何の関係も無い。

事象を針小棒大・歪曲、自在に勝手な解釈にしているのが興味深いが、ひとつの才能と言えるだろうか。

イオンド大学は、「全国的な凄い組織」だそうだが、なるほど、2分ほどの間に学生が100人ほど増えているようだ。

今ではイオンドも些か寂しくなってしまった観があるが、これは、新聞・TVなどでのニセ学位報道や、文科省による大学・短大に於けるニセ学位実態調査(2007年)が実施される以前の話であり、”イオンド大学華やかなりし頃”とでも言うところか。

”イオンド大学総長”の黒須英治は、「実業家」であり、「思想家」であり、「真人間を育てている」との自称だが、

「黒須英治は、平成八、九年ころ、グロービート・ジャパンの加盟店であった池袋本町店の店の前の道路工事が長引き、同店の売上げが低迷した件に絡んで道路公団と交渉した際、恐喝の被疑事実で靏見嘉弘とともに逮捕され、最終的には脅迫罪に問われて罰金刑を受けた。」

と平和神軍観察会事件の第一審判決にあるが(http://es.geocities.com/dempauyo/)、一体どんな人間を”真人間”と考えているのやら。

自分の財布に影響が出るような事態には、ついつい”言葉に力が入って”、警察のお世話になってしまう、困った人と言うところか。

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