志賀町の稲岡氏による、小泉町長の公職選挙法違反(虚偽事項の公表)の疑いでの金沢地検への告発は、「嫌疑なし」で「不起訴」との金沢地検担当検事による処分があり、告発人が不起訴を不服としての、金沢検察審査会への申し立てに対しても、「卒業証明書などの客観的証拠から、不起訴は相当」との同審査会の議決があったという。

志賀町長小泉勝氏の所持する、「米国ウッド短期大学・応用美術短期大学士」の学位は”真正”なものであるとする、検察官や検察審査会委員による判断が下されたということになり、これは日本の国として、小泉町長の主張が認められ、学位詐称が無かったと判断されたのであるから、先ずはご祝辞を申し上げたい。

ところが、問題は、担当した金沢地検の検察官や、金沢検察審査会の委員の方々は、成績証明書の中身の検証が出来ていない、成績証明書が読めていない可能性が高いことである。

これまでにここで述べて来たように、成績証明書の中身を読めれば、小泉町長の所持する学位記に「嫌疑なし」という結論は、決して出てこないからである。

このままだと、米国では教育関係者が首を傾げ、肩を窄め、真正なものと認められない米国短大学位・卒業が、日本では”真正な米国短大学位であり卒業したことが正しい”という、まことに珍妙なことになってしまうであろう。

検察審査会の委員というのは、有権者の中から任意で選ばれるそうであるから仕方ないとはしても、検察官はこの場合証拠となる成績証明書の中身に付いて、自分自身で理解せずに、他者の意見に偏重した表層事実で判断すると、ことの真実を見誤ってしまう事になる。

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