イオンドはその学歴論争掲示板の4月12日No:175で、「Trial 不当判決をハワイ市民へのアピールも含めて正式控訴!」と言っているので、ハワイ州裁判所に控訴はしたのだと思うが、その後の様子は一向に伝えていない。

かつてのイオンドであれば、「イオンド大学への声援が続々と寄せられています」と称して、社会からの圧倒的な支持を受けているかの如く、宣伝工作を早速始めているところだろうが。

学歴論争掲示板No:122

「■『イオンド大学への声援一覧』(個人は除く) 集計期間: 2008年5月20日(火)~6月8日(日)の20日間

自治医科大学、University of California Berkley、早稲田大学、朝日新聞社、札幌女子短大、横浜市立大学、京都大学、日立、救世軍、東京地方裁判所、奈良県立医大、ゼロックス、JA長野県連、Brook Heaven Natinal Labo、筑波大学、慶応大学、新潟県庁、北大獣医学研究科、京都文京学園大学、平安女学院大学、EC Joint Reserch Center、東京大学システム量子工学研究科、北海道医療大学、福岡大学、京都産業大学、京セラ、北海道庁、宮崎県庁、医療法人偕行会、東京工業大学、HEC Paris、電通、日本UNISYS、楽天、関西学院大学、東京女史大学、国際基督教大学、滋賀県立信楽高校、九州産業大学、旺文社、広島経済大学、信州大学、慶応大学大学院政策メディカル研究科、東京農工大学、北里大学、北星学園大学、宮城大学、ハワイ州教育省、東北大学医学部、塩野義製薬、首都大学、週刊文春、週刊ポスト、メリル・リンチ、ゴールドマンサックス、野村證券、岡三証券」

学歴論争掲示板No:133

「■『イオンド大学への声援一覧』(個人は除く) 集計期間: 2008年6月21日(土)~7月20日(日)の30日間

理化学研究所、星薬科大学、中央大学、TBS、御茶之水女子大学、郡山市役所、電通、デンマークSAP研究所、流通経済大学、東急エージェンシー、東京大学、東京大学TLO、藤田保健衛生大学、ハワイ州知事室、王立国際問題研究所、立正大学、高千穂商科大学、彦根市役所、自民党本部、千葉大学、ヒビノ(株)、京都大学、奈良県立医科大学、麻生太郎衆議院議員、(株)エイチアイエス、静岡県庁、帝京大学、学習研究社、早稲田大学、阪神電鉄(株)、飯能商工会議所、U.S. Department of Energy、(株)東芝、住友金属(株)、東京工科大学、鹿児島県庁、Fort Hays State University、ブラザー(株)、日本郵政、聖隷クリストファー大学、常盤大学、川越市役所、首都大学、(株)講談社、特許庁、北里大学、(株)月刊プレジデント、東北大学、文芸春秋、北里大学、大同工業大学、神戸親和女子大学、東京文化大学、多治見市役所、りそな銀行本店、ヒューマンズネット(株)、拓殖大学、慶応大学、山口大学、伊藤忠商事(株)、ロスチャイルド・ジャパン(株)、三重大学、(株)富士通」

これらの企業や大学等がイオンドを支援するとは到底思えないし、だいいち”イオンド大学”などと言う名前すら知らないところが多いであろう。

勝手に名前を使っている可能性が極めて濃厚だが、偽装大学の掲示板の虚偽宣伝を一々チェックして抗議するほど皆暇でもないだろうから、イオンドの”書き得”といったところになるだろうか。

イオンドも、”わかるまい・抗議は来るまい”と高を括っての所為なのだろう。

現在イオンドは、そのホームページや、外部からは書き込み掲示が出来ないその”学歴論争掲示板”からは活動している様子が窺えない。

大学を偽装し、真正な学位や称号と紛らわしい呼称を社会に提供していた事実が明らかになることで、損害賠償責任や法的責任の発生を怖れて、役員として名を連ねていたイオンド幹部連中は離散したといういところだろうか。

ハワイ州での裁判だが、一審判決に不服が有る場合上級裁判所による再審査を受ける権利は誰しもにあるのだろう。

イオンドのハワイ州での登記法人「IOND University」の役員は州への届出では下記になっている。(http://hbe.ehawaii.gov/documents/business.html?fileNumber=115146D2&view=officers

SHIMIZU,TOHRU P Feb 24, 2006

NAKANO,IKUO V Feb 24, 2006

KOMATSU,JOJI T Feb 24, 2006

GARCIA,ARNOLD D JR D Feb 24, 2006

ONOSE,MASATOSHI D Feb 24, 2006

KAWAZOE,HIROKI D Feb 24, 2006

この中で唯一のハワイ州居住者である「GARCIA,ARNOLD D JR」は、現在は当該法人との雇用関係は最早無いようである。(55. IOND has not had an employee in Hawaii since November 2006.-FIRST AMENDED COMPLAINT

ホノルルの雑居ビルの一室にあった”大学事務所”も同じく2006年11月以降クローズしており、ハワイ州内で雇用されている者は現在居ないであろう。

ハワイ州には住所も無く従業員も居ない、実体の無い幽霊法人となっている。

このような法人にハワイ州に於ける責務の履行は期待できまい。

第一審での制裁金額等判決を不服として、ハワイ州当局が控訴すると言う話ならまだしも、イオンドの不服申し立てには再審査せねばならぬほどの合理性は見られない。

早々に控訴棄却されるべき話だろう。