去る10月17日に申し渡された、口頭での略式判決の速記録が州OCPのサイトに公示されている。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/ionduniversity/transcriptdecision

当日申し渡しを受けた出席者は下記となっている。

原告側: BRUNTON弁護士、MORIYAMA弁護士

被告側: KAWAMURA弁護士、清水徹、および中野幾雄

以下一読して、要点と感じたところなど。

1.(P-3・19以降)

IOND(ハワイ校)は、嘗て学費を徴収した事実も学位を発行した事実も無い。

よって、非認定校の学位発行要件を定めた州法446Eの対象とはならないので、州法446Eを根拠とする修正訴状の1,2,3,4,5,6項の訴追事項は適応とならない。

2.(P-3・19以降、P-4・20以降、P-5・16以降、P-6・1以降、およびP-7・3以降)

IONDはハワイに於いて高等教育機関としての活動は無い。

3.(P-4、P-5、P-6)

カタログ、ウエブ上での虚偽記載事項。

オフィースの所在、教授のPh.D.が実は名誉博士、ポーランドのウッジ大学との提携等10項目の表示全ては事実でない。

これら不当で欺瞞な虚偽表示がCivil Penalty(制裁金)の対象となり、$10,000ドル。

4.(P-6・4以降)

IONDは企業としてハワイ在住のRegistered Agentの保有要件(州法414D-71)に違反。

この制裁金として$10,000ドル。

@以上IONDの罰金は3と4で、計2万ドル。

5.(P-7・4以降)

2008年12月1日以降、適用される法全てに準拠するまでハワイに於いてのいかなる活動も禁止。(差し止め請求)

6.(P-7・15以降)

中野幾雄については、IONDのオーナーでもなく、表示情報の創作への直接関与は確認出来ない。

日本在住でありながら、Registered Agentと申請した件につき制裁金$2,500ドル。

今後州へのIONDのRegistered Agentとしての如何なる申請も禁止。

と言ったところだが、

非認定の高等教育機関の学位発行条件を定めた、州法446Eに違反しているか否かを争う以前の問題で、ハワイのIOND法人は高等教育機関ではない、つまり大学では無かったという、驚きと納得の判決である。

ハワイの”IOND University”などと言う大学は架空のもので、幻にすぎない。 ”イオンド大学”の活動の全ては高円寺の雑居ビル内で行なわれているということを判決は示している。

米国ハワイ州にあるイオンド大学」とか「米国の大学の学位や称号」ということは否定された。

先日イオンドの学歴論争掲示板に書き込みのあった、イオンド博士号に70万払ったという方の、「はたして、私の学位記はどちらの校の学位記なのか?」の答えは出たようだ。(http://d.hatena.ne.jp/Bandoalpha/20081016

かかった費用を返していただきたい」の答えはこれからだが、「米国の大学の学位や称号」を騙って学位商法をしているイオンドの犯罪性は高くなったようだ。