2007年も残すところあと僅かとなったが、

日本では今年を象徴する漢字として、”偽”が選ばれたという。

最近は日本でも”偽”がニュースを賑わしているようだが、”偽もの”と言えば、本場はやはりCHINAだろうか。

香港あたりの夜店では、オメガでもヘルメス何とかの革製品でも何でも揃っているが、偽物が殆どだったとか。

即席麺を食べた子供が亡くなったとのニュースが先日あったが、これなどは口に入れる食品の最低基準すら蔑ろにした”偽モノ”の極致だろうか。

北朝鮮などはタバコの”偽”だという。マイルド・セブンやマールボロといったのを偽造し、東南アジアで捌いて荒稼ぎし、外貨を稼いでいるそうな。国策企業であり、よく出来ているらしい。

”偽”とは、ひと目見には本物と見紛う外見だが、中身は至って粗悪なものである。

「学位商法」というのも同じで、一見米国の大学とかに見紛うが、粗悪な中身であったり、中身は”空”だったり、のものである。

”偽”が堂々と蔓延って本物を押し退けるような社会にでも若しなったとしたら、その時は日本もお終いであろう。

食品などの不正は”偽装”と言うようだが、学位商法の場合は”偽称”になるだろうか。

イオンドのこれなどは、さしずめ”偽報”というところか。

No:59

上記の話とは咬み合わない、No:40の解答も”偽報”だったということになるか。

No:40

そして、No:38の回答もまた”偽報”だったわけだが。

No:38

今年の漢字ではないが、それにしても”偽”が多すぎるようだ。

勝手に自ら”暴露”して仕舞っているようだが、おそらくは、書いてるイオンドの当人も何がなにやら判らなくなっているのではなかろうか?

「それにしても」と言う言葉がまた出てしまうが、イオンドの掲示板(http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi)というのは、「それにしても」品が無いので辟易する。

ポーランド国立ウッジ大学との学術提携などの話も、今回のハワイ法廷でのイオンド側によるMotion却下の件も、同じパターンであるのだが、”公開されている情報は、全く違う”と言うのであれば、それなりのEvidenceを添えて反論しなければ説得力が無いばかりか、論議の始まりにもならぬ。

ハワイ法廷での件は、公開情報『http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm(case ID→1CC07-1-001671にて検索のこと)』は、「これは実は”裏読み”するのが正すいのだ」とするならば、それを保証するCourt Order(裁判所の文書)なり、少なくともイオンド側弁護士Robert KAWAMURAの解釈文なりを添付でもしない限り、説得力は皆無である。

イオンドの事務員がどのような”信念”を持とうが、それは自由なわけだが、偏狭な自身の説明(珍説・妄想)を基に、静岡県立大学の小島教授を”個人攻撃”し、侮辱し名誉毀損し、執拗に職場である大学当局等に付きまとい、業務妨害する行為は異常である。

イオンドに知性、理性を求めるのは無理だとしても、人間としての品性を余りに欠いている。

イオンドによる係る行為は、「度が過ぎている」と言えよう。

再度投稿します

投稿者:Nakaguro(アンチ・イオンド派)

投稿日:2007/10/02(Tue) 22:58:09


コメント:

イオンド大学 広報課 町田様

先日は、コメントをいただきどうもありがとうございました。しかしながら、私は2007年9月11日以前にこの掲示板に書き込みを行っております。(その証拠は、たとえば、ttp://degreemill.exblog.jp/6250801/にあります。)

2007年9月9日および2007年9月11日にこの掲示板に書き込みを行った理由は、この掲示板において、イオンド大学側に不利と思われる意見について意図的にその意見の削除をイオンド大学側が行っている可能性があり、それを実証する必要があると思ったからです。この掲示板は、学歴論争掲示板という名前でありながら、イオンド大学については賞賛する書き込みしかありません。学歴論争掲示板というのであれば、イオンド大学について批判的な意見についても掲載するべきだと私は思います。もし、貴学がきちんとした教育機関といわれるのであれば、その意見を勝手に削除したり、批判的な意見を述べた方を学歴パラノイアなどの誹謗中傷をするのではなく、紳士的な態度で反論をするべきです。

回答=====>書き込みをした証拠とは、小島教授の「学歴汚染」という個人的ブログに発表されているものですが、それは証拠にはならないでしょう。あのブログは、自由に捏造や模倣コピーの製作ができるからです。現在の彼のブログの内容もデタラメです。Hawaii州のOCPによって刑事告訴され、その判決が下り、営業停止とIONDという名称の使用ができなくなるとか、トンデモない妄想に基づいた誹謗中傷を繰り広げている人物を学歴パラノイアと呼んでいるわけです。Hawaii州のOCP(消費者保護局)によって民事提訴という形での行政指導を受けたことは事実ですが、その原因は、小島茂氏による虚偽情報の提供がOCPにおこなわれ続けたことによって、ハワイ校の運営状況に関して疑心暗鬼に陥ったOCP側の事実誤認(誤解)にすぎず、何らの違法性もありませんでした。小島教授が宣伝しているような大それた刑事事件だとか、大きな問題ではなく、つまらない誤解による行政指導(日本的なニュアンスとして行政指導という意味であり、民事提訴によって行う)です。既に示談による和解が成立して、ハワイ校の顧問弁護士が解決の手続き中であり、一定の時間が経てば、何らの問題もなかったことが誰にも明白にわかります。


GOOD STANDINGはどうしましたか?

投稿者:hahaha(アンチ・イオンド派)

投稿日:2007/10/07(Sun) 00:41:28


コメント:

Filing Year Statusが2007度は、Delinquent(怠慢)と表示されています。Filingしなきゃダメですねw

回答=====>担当スタッフには厳重注意をしました。関係各部署への報告・連絡・相談を怠り、書類の未整備や意図的サボタージュなどの問題を引き起こさない管理体制を確立中であり、これから当局への手続きをおこないます。


本学の完全勝利に終わったOCPからの提訴

投稿者:法務課

投稿日:2007/12/11(Tue) 12:12:03


コメント:

本学ハワイ校は、ハワイ州の消費者保護局(OCP)のブラントン弁護士から「ハワイ州法HRS446Eに違反している」という思い込みによって一方的に突然、本年9月7日に民事提訴をされてしまいましたが、ハワイ州の消費者保護局(OCP)による、この「ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)で本年12月5日に開かれた「公聴会」によって、却下され、本学側が完全に勝利しました。今後、本件で、本学側が消費者保護局(OCP)から2度と民事提訴されることはありません。

米国の司法制度には、日本の司法制度には無い「公聴会」という司法制度があります。「公聴会」とは、地方裁判所(巡回裁判所)の裁判官が、裁判が開始される前に、民事提訴の「訴状」の内容の正誤と受理の是非を判断する裁判前の聞き取り調査です。

本学は、ハワイ州政府の消費者保護局(OCP)のブラントン弁護士の勝手な思い込みによって、本学としては何が何だかわからない状況下で民事提訴をされていたわけですが、本学側としては「消費者保護局(OCP)から提訴される原因も理由もない。この度の訴状内容は漠然としており具体性に欠け、何が違法行為なのか、まったく理解できません。」と主張していました。そして、本学を民事提訴した原告側のブラントン弁護士は、自分勝手な都合で2回も「公聴会」を延期しました。この事実は、彼の手続きした民事提訴が「公聴会」で、あっけなく却下されることを事前に予測して、時間稼ぎのために逃げ回っていたことを示しています。当初の「公聴会」は、10月29日に開かれる予定でしたが、彼の都合により11月14日に延期され、さらに12月5日へと延期されてしまっていたのでした。「これ以上の延期は、本学に対する完全なる営業妨害である」と、彼に強く抗議した結果、ついに、「公聴会」が、ハワイ州現地時間の12月5日午後3時から開会されたのでした。

その結果、消費者保護局(OCP)による「ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)の裁判官によって、却下されました。「ハワイ州法446Eには違反していませんし、OCPから民事提訴される理由がわかりません。」と主張していた本学側が完全に勝利したのです。

「公聴会」の裁判官は、本学側の顧問弁護士の主張を全面的に認め、「この事案は民事提訴をするようなものではない」として、原告(ハワイ州OCPのブラントン弁護士)と被告(本学側の顧問弁護士)の双方に言い渡し、ハワイ州OCPのブラントン弁護士の「ALLEGATION」(証拠無き申し立て)を却下しました。本学側が完全に勝利したのです。

この「公聴会」の結果に基づき、本件に関する民事裁判は2度と開かれませんが、ハワイ州OCPのブラントン弁護士は、本学のハワイ州における登録状況を「Pending」(保留)にしたままで、従来の「Good Standing」(優良校)に戻そうとはしません。そして、「Good Standingに戻して欲しければ、私の指示に従うべきだ」と、不当な要求を、それも、わけのわからない、法的根拠のない理由をつけて、今なお、営業妨害をしています。本学としては「法律には従うが、OCPのブラントン弁護士の個人的な偏見に基づく指示には従えません。」と回答しております。ハワイ州OCPの顧問弁護士は、この偏向した価値観を持つ彼1人だけしかおりません。その彼は、日本の学歴差別主義者の小島茂氏と連携しています。例えば、小島茂氏は本学に関する裁判情報を事前に掌握し、自らのサイトで情報発信をして裁判情報の漏えいをしていましたし、ハワイ州OCPのブラントン弁護士の主張と価値観が、小島茂氏とまったく同じであることからも両者が連携していることは明白です。本学は小島茂氏に対して「公開討論会」への参加を呼びかけていますが、逃げ回っており、卑劣極まりません。このような小島茂氏と同様の、くだらない、狂った、間違った、学歴差別主義に基づく価値観と主張を展開しているハワイ州OCPのブラントン弁護士に対しては、本学としては、今後、逆に民事提訴か、行政訴訟をする可能性があります。OCPという重要な部署に、たった1人の顧問弁護士しかいない現状は、ハワイ州民や法人にとって、不幸な、不便なことでもありますから、このような現状を早急に改善する社会的必要があります。

このように、ハワイ州OCPの顧問弁護士は、彼1人しかいないのであり、この彼1人だけの価値観と判断だけで、本学のように法令を遵守して運営されている高等教育機関が、不当に、法的根拠もなく、行政側(OCP)の圧力によって不法に営業妨害をされ続ける現状は、絶対に容認できません。そこで、本学としては、ハワイ州にある様々な民間政治団体と、本件に関する情報交換をおこない、OCPのブラントン弁護士の不法行為と、本学のような非認定の高等教育機関に対する不当な弾圧行為を、これから弾劾していく所存です。皆様のご協力をお願い申し上げます。

さて、日本の司法制度には「公聴会」制度がありませんが、この理由は、日本社会は米国社会ほどの訴訟社会ではないためです。逆に、米国は訴訟社会であるため、すべての民事提訴の「訴状」の内容を吟味することなく、いきなり、裁判で係争を始めると、大勢の司法職員数とか巨額の司法予算がかかるため、このような「公聴会」制度があるわけです。また、本学のように、理由もわからず、罪なくして訴えられた側が迷惑や損害を被ることを避ける目的もあります。

今後の日本社会は、米国社会のような訴訟社会になる可能性が高まっておりますが、例え、訴訟社会が到来したとしても、米国にみられる「公聴会」という司法制度があれば、訴訟社会に十分に対応できることでしょう。