ハワイ州消費者局(The Office of Consumer Protection)が「イオンド大学」を告訴した由。

消費者局はこれまでもハワイ州に法人登録だけして学位を販売する「学位販売業者」を次々と告訴し、潰してきたが、「イオンド大学」にも順番が来、お声が掛かったようである。

http://www.hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/

ハワイ州の場合、大学などの高等教育機関としての質を評価しての許認可制度は州にないようで、法人として「XXXX University」などと商務局に登録さえすれば、州法規定の下でだが、学位の発行が可能である。

高等教育機関としての質の評価は連邦教育省に認められた認証団体によることとなるのだが、学位の発行・販売が目的の業者はそんな認定評価は受けないで、どんどんと学位商売することとなる。

州法規定では非認定大学はその旨を常に明示することが義務つけられているのだが、業者としては「米国の大学」が売りであるから、兎角ネガティブな表示は意図的に疎かになりがちである。

州当局から要求があった場合は、在学生の記録等速やかに資料提示する義務も州法に謳われているのだが、出したくないのか出せないのか?業者はこれも疎かになりがちのようだ。

かくして州法に抵触し告訴されることとなる。

「法というのは、私たちの暮らしをスムースにするためにあるのだ」と言った弁護士がいたが、安易な学位販売業者の存在はハワイ州民に何らのメリットを齎さない。どころか、州と連邦の高等教育制度への疑惑・疑問を招き、疵をつけ、ギクシャクさせるだけのものである。

イオンドの場合はそれに+日本での学位商法活動も入るか。

「イオンド大学」がハワイ州に存在しなければならぬ理由は、何ら存在しないであろう。

適正な判決が下される迄、この告訴を支援し、行方を見守りたい。