学位商法、所謂ディプロマ・ミルの偽学位/称号が密かに社会に浸透して来ているわけだが

自称の”米国学位”を販売し、こうゆう”学位モドキ”で箔を付け、何がしかの利益を得ようとする詐欺師共以外は、誰にとっても何のメリットもなく寧ろ危険であり、健全な社会を害しているだけであろう。

ほんらい、学位に関して最も厳格であるべき筈の、最高学府である大学の中にまで”学位モドキ”が浸透し、”通用”している事実は驚きだが、最高学府の質が問われる話であり、日本の大学や文部科学省はこうゆう事実にもっと緊張感があっていい。

学位商法は、イオンドのように”日米2国間の法律や制度の隙間”を衝いて活動するようなものが多く、対応が難しいところもあるのだろうが、早くから偽学位問題に警鐘を鳴らしておられる静岡県立大学の小島茂教授が問題を纏めておられる。

http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/deplomamilllaw.htm

即ぐにでもやれることは多いのであり、大学や文部科学省などの毅然とした対応が望まれる。