Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

2011年02月

報告書ー小泉町長学歴詐称疑惑

2月21日の全員協議会に於いて、小泉町長が”弁護射撃”を依頼した弁護士より、調査結果並びに見解の「報告書」というものが、町議会議長宛提出されている。

その報告書では、「小泉氏は、「ウッド・ジュニア・カレッジを卒業したことは事実であり、経歴に何らの詐称もないことが判明した。」としている。

眺めてみると、この報告書なるものが、なかなか興味深い。

◇◇◇「報告書」◇◇◇

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◇◇◇

報告書を作成提出したのは、「あすなろ法律事務所」というところのようで、同法律事務所の4名の弁護士の連名での報告であるようだ。

実際の事実調査に当っては、「西村あさひ法律事務所」の新川麻弁護士(パートナー。東大法。ハーバード・ロースクール LLM http://www.jurists.co.jp/ja/attorney/0024.html)、を介して、米国大手法律事務所である、Hughes Hubbard & Reedの岡本弁護士(パートナー。東大法。York U.ロースクール LLB http://www.hugheshubbard.com/Yasuo-Okamoto/)、及びロビン・モリス氏に依頼したとある。

流れからして実際に主として調査を行ったのは、ロビン・モリス氏(名からして女史であろう)であろうが、同女史はHughes Hubbard & Reedの弁護士リストに該当名は無く、弁護士とも書いていないので弁護士ではないと思われる。 記述からするとHughes Hubbard & Reedの職員なのであろうが、どのような方なのかはわからない。

もちろん、弁護士が自身で全てを調査するというものではないだろうし、基礎的な調査などはパラ・リーガル等が調べ、弁護士はそれをレビューすることで問題はないであろう。 経験豊かな弁護士の名に等しいプロフェッショナルなレビューの仕事が為されていればの話であるが・・・

第1 調査結果

第1の1項はウッド・ジュニア・カレッジについての概要であり、本題とは直接の関係は無いのだが、「大学委員会の認定」という和訳は今ひとつ解り難い。

認定は、「The Southern Association of Colleges and Schools」(http://www.sacs.org/)という認定団体が行っており、大学等の認定審査を行っているのがCommission on Collegesという該認定団体の部門である。

認定されていたことを強調するばかりでなく、2002年に認定を失い、翌年廃校に至ったという事実は、明確に記しておくべきであろう。

第1の2、「小泉氏は卒業している」としている件の根拠だが、

卒業証書は兎も角としても、卒業式典の栞(プログラム)を卒業の証の”その(1)”として先ず挙げるというのは、そこに名前が載っているにしても、普通にはあまりしないことだろう。 そのようなものは、補助資料とはなっても、確たる卒業の証とは考えられないからだ。

あすなろ法律事務所では違うのかも知れないが、一般の会社なりで、学卒採用者などが、「卒業式の栞」を「ぼくの卒業の証明書である」として人事部に提出しても、これはなかなか受け取ってもらうのは難しいのを想像すれば解るだろうか。

(2)卒業証書については、小泉氏がかねてから米国短大卒業の証として公示していたものだが、学位記である卒業証書にある、「Associate of Applied Arts」との学位は、該短大での存在が疑問視されるものであるが、この点への言及が一切無いというのはどうしたことだろうか。

小泉氏は卒業しており、卒業証書も本物だとするならば、記載されている学位についても存在していたことになるわけだが、どうゆう調査、理解の上での事なのか説明を求めたいところ。

そして、(3)の成績証明書だが、報告書はこの点の調査に於いて、初歩的、且つ決定的なミスを犯してしまっている。

小泉氏の成績証明書は、一見して、誤記、修正が多く、集計数字にも差異が生じてしまっているものである。

このような場合には、内容を個別仔細に検証する必要が当然生じるわけだが、報告書は、累計合計(CUMULATIVE TOTALS、 HRS EARNED)として記載がある65という数字を其の儘取り上げており、履修学科、単位、単位集計等の内容を検証した形跡は全く窺えない。

仔細に検証すれば、小泉氏の取得単位数は卒業に必要とされる64単位に足りてはいない。

これは大学案内(Catalog)などを少し調べれば直ぐ解ることであり、正式の教育記録である成績証明書という最も重要なところであり、報告書通りとすれば経験豊かな弁護士が何人も関わっている筈であり、レビューの機会が幾度もあった筈であるにも拘らずである。 大失態と言ってよい。

尚細かな事だが、累加平均は2.65でなく、2.66であるように見えるが? そうであれば小泉氏本人も少しは喜ぶだろうか。

4.0スケールでのことだろうから、いずれにせよ成績は悪いわけだが、却って信憑性は高くなるというものだろうか。

第2 あすなろ法律事務所としての見解

第2-1、米国大手法律事務所Hughes Hubbard & Reedの調査によるものだから、その信用度は極めて高い。としているが、今回の報告書については、とてもそうとは言えないようだ。

Hughes Hubbard & Reedのような名の通った法律事務所が、この問題のキーポイントとなる成績証明書のレビューに於いて、このような初歩的且つ決定的なミスを犯すことは一寸と考えられないところだが、幾つもの弁護士事務所や弁護士を経由するなかで、コーデネーションやコミュニケーションに何か問題があった可能性が高いだろうか。

名前や判子ばかりは連ねているが、結局は名ばかりの無責任の連鎖で、このような悪い見本みたいな報告書になったものだろうが、要はこれを取り纏めていた弁護士の資質の問題というところになるだろうか。

第2-2、卒業を証明するとする資料だが、(1)卒業証明書や(2)成績証明書の問題点については上記の通り。

(3)卒業や在学中のアルバムは、本人にとって貴重な思い出ではあろうが、それが成績証明書といった正式の教育記録に優先するものではないであろう。

(4)卒業式の栞(式典プログラム)についても既述。 誰から入手しようとよいのだが、「このプログラムはウッド・カレッジの理事の代理人弁護士から入手したもの」とあるのだが、既に廃校になっている筈のウッド・カレッジの理事?の代理人弁護士?というのが現在居るのだろうか? ふとした疑問。

「以上から、小泉氏は、「ウッド・ジュニア・カレッジを卒業したことは事実であり、経歴に何らの詐称もないことが判明した」としているが、何がどう判明したと言うのだろうか?

卒業証書などを示して小泉氏が卒業を主張していることと、正式な教育記録である成績証明書での記載とには、卒業や学位の有無について相容れない事実があるわけだが、該報告書は小泉氏同様に卒業を単に主張しているのみで、納得できる明確な根拠の説明を欠いている。

卒業の事実が確認され、何らの詐称もないことが判明したどころか、該報告書からは増々疑惑が膨らむ結果となっていよう。

3 その他

(1)に於いて、オレゴン州ODA(Office of Degree Authorization)の存在についてよく解らないというのは、個々人の知識や調査力の問題であるから仕方ないとして、情報の提供ということであるが、州の機関が他州などの州外機関と、情報の交換や提供を行うというのは日常的に行われていることであり、これは、州の官吏が他州など州外に於いてその権限を行使するという事とは違うことであろう。

近年は増々頻繁になる傾向にあるようだが、情報の交換・提供の必要性というのは、州税や犯罪について考えればその重要性というのが解るだろうか。

オレゴン州の教育関係の官吏がミシシッピー州の教育機関に卒業生の学位について問い合わせを行ってはいけない、とする話や法律というのは聞いた事がない。

教育記録の記載に関してであるが、成績証明書なども書式は各教育機関で多少違っているようだし、一枚でなくとも別紙とかに記録があっても良いのだろうが、入学、卒業、学位等の教育の記録自体は記載管理が必要なものであろう。

記入漏れなども有り得ることだろうし、最終的には、該報告書にもある通り、成績証明書の中身から履修単位数をはじめ、学位取得・卒業に必要な要件を満たしているか否かを検証することで、卒業の有無が明確になるところだろう。

今回提出された小泉氏の成績証明書を検証すれば、学位取得・卒業は否定されることとなる。

「アレン・コントレラス氏の報告には、ウッド・ジュニア・カレッジの卒業要件という最も重要な要素についての調査結果が欠落しており、したがて、その解答の信用性は極めて疑問である。」としているのだが、考えて見て欲しい。

オレゴン州ODAのコントレラス氏が、小泉氏の教育記録を管理するMillsaps College(ミルサップス大学)に問い合わせた時点では、小泉氏の成績証明書は未だ提出されていない。

小泉氏の成績証明書自体は見れないわけであり、必要単位数等の卒業要件を語ったところで、意味は持たない。

小泉氏の成績証明書原簿の管理者であるMillsaps Collegeよりの回答を疑問とすること自体が、極めて疑問である。

3-(2)「アメリカの調査について、疑義があれば同弁護士らが答えることになっている」とあるのだが、当件の調査の対象は米国でのことであろうし、質問があれば米国のHughes Hubbard & Reedの岡本パートナーらに聞けということだろうか? 報告書自体は、あすなろ法律事務所の4名の弁護士の連名となっており、該報告書への質問などは一体誰に問い合わせればよいのか?判然としないところがある。 そうゆう習いなのだろうか。

第3 公職選挙法違反の罪責の有無について

「虚偽の事項を公にした事実はない」とのことのようだが、立候補者の、学歴を含む経歴というのは選挙人にとって大きな判断要素の一つだろうし、立候補者の経歴を全く公にしない選挙があるとも思えないが、2009年9月の志賀町長選挙に立ち会っていたわけではないので、実態は私には解らない。

こうゆう記事もネット上にあったので、「米国ウッドジュニアカレッジ卒」というのはやはり何らかの形で公にされていたろうか。

◇◇◇

■志賀町長選挙(石川県) 談合事件で自殺図った現職に新人2氏が挑む(「ザ・選挙」編集部2009/09/03)

 任期満了に伴う志賀町長選は1日告示され、再選を目指す現職の細川義雄氏(76)、新人で元県議の小泉勝氏(43)、新人で市民団体「オンブズマン志賀」代表幹事の西孝夫氏(61)の3人が立候補した。いずれも無所属。

 志賀町では2007年、町発注の公共工事を巡る談合事件が摘発され、県警の事情聴取を受けた細川町長は自宅で睡眠薬を飲んで自殺を図って長期入院、辞意を漏らした時期もあった。それだけに、現職の再出馬に対する批判と町政の継続が町長選の焦点となり、告示前から怪文書が飛び交う激しい争いが展開されている。

 細川義雄氏は、羽咋高卒、不動産会社長。旧志賀町議・議長を経て1990年から旧志賀町長を4期15年務めた。合併後の05年、無投票で初代町長に当選した。原発推進の立場。

 小泉勝氏は、米国ウッドジュニアカレッジ卒、石油販売業。旧志賀町議1期を経て2003年県議選(羽咋郡北部選挙区)に自民党現職を破って当選。07年には落選した。

 西孝夫氏は、志賀中卒、1991年から野々市町議2期、07年に志賀町議選に立候補したが落選した。「オンブズマン志賀」代表幹事として、志賀町の談合事件を告発している。

 志賀町は能登半島の中央に位置し、北陸電力の志賀原子力発電所があることで知られる。2005年9月、志賀町と富来町の旧2町が新設合併して誕生した。

http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_flash/0909/0909060830/1.php

◇◇◇

こうして眺めたところでは、珍しいほどに調査に深みが無く、内容に乏しく、「報告書」と呼べるようなものではないようだが、町議会議長がこれを突き返すというのも角が立ちそうであるし、この報告書で高額の弁護士費用を請求されるとしたら、小泉氏も気の毒と言うものだろう。 プロフェッショナルな弁護士という職種や名前が出てくる法律事務所の信用にも関わってくる話であろうし、自主的にこれをいったん回収して、仔細に調査し直したうえで、改めて報告書を再提出されることをお薦めしておきたい。

新聞報道ー小泉町長学歴詐称疑惑

2月21日の町議会全員協議会での模様は、地元紙はもとより、全国紙の地方版でも大きく取り上げられており、かなりな反響があったことが窺える。 志賀町の小泉勝町長も変なことで名が売れたものである。

取り敢えず、御提供戴いた新聞社各社の同記事を参考として上げておく。

◇北國新聞

News21AWW (382x640)

◇北陸中日新聞

News21BWW (480x601)

◇朝日新聞

News21CWW (480x541)

◇読売新聞◇毎日新聞

News21DWW (437x640)

当日は小泉町長と伴に、代理人だという、國田武二郎という弁護士も出席していたことが解るが、代理人は、米国の弁護士事務所などを通して得た調査結果というものを報告し、「小泉氏は確かに卒業している。」としているが、学位記である小泉氏の卒業証書に書かれている、「Associate of Applied Arts」という学位については、「当時あったかもしれないし、なかったかもしれない」「正直わからない」と答えているのが面白い。

言っている事の矛盾に、本人は意外と気付かないものだろうか。

解決への一歩・小泉町長学歴詐称疑惑

”非公開の密室会談で終わらせようでわないか”との、馬鹿げた提案も小泉町長サイドから一時はあったようだが、密室で公に知られずに事を進めようとの発想は、談合や汚職といったことと思考の軌を一にするものであり、町長という公職にある者ならば、例え雇った弁護士から、民主主義の基本を踏み躙るような、このような無責任な提言があったとしても、「町のためそれは出来ぬ」と一蹴するくらいの気概が欲しいところだが、私利私益の保身に執着し公益を忘れたかのような姿勢というのでは、些か見苦しい。

「小泉町長の学歴問題については,本議会では2月21日(月), 午後1時から議会全員協議会を開催し,町長から説明を受ける予定をしております。議会全員協議会は,マスコミに公開して開催する予定であります云々。」

との事に落ち着いたようで、これでやっとこの問題への解決の一歩が踏み出せることとなるだろう。

小泉町長からは、「間違いなく卒業している」ことの根拠となる成績証明書を提示して、具体的な説明があることと思うが、コイズミマサル氏の米国短大成績証明書上に、卒業の事実と、授与された学位(Associate of Applied Artsー応用美術准学位)が明記されていれば、小泉町長がかねてより主張していた通り、間違いなく卒業していたことが、ここに晴れて確認されることとなる。

若し、成績証明書上に卒業や授与学位の明記が見られないような場合は、

「どうされました?」

ということで、質疑応答がされることになるのだろう。

小泉氏の学歴事情は他ならぬ本人が一番良く知っている事であり、本人が説明し、質問疑問があれば本人がこれに答える、というのが、最も解り易く、当たり前に自然なことであろう。

今回は一般町民は参加傍聴などは出来ないようだが、この問題の解明の原点となる町長の成績証明書は、然るべき方法で開示して、関心のある町民は閲覧できるようにするのが望ましいだろう。

成績証明書は個人情報だから、と抵抗があるやも知れぬが、”成績証明書を開示してはいけない”という法律でもあるのならば兎も角、公職の長であり、長く待たれていた学歴疑惑への回答になるのであるから、少なくとも一定期間は公に開示されるべきであろう。

開示して不都合なのは、成績が知れることくらいだろうが、卒業出来ていたか?が攻防のラインであり、成績については一切話題にもなっておらず、まあこう言ってはなんだが、成績が良くないであろうことは町民は皆解っているだろうし、むしろ”オール優”みたいな成績証明書が提示されたとしたら、却って新たな疑惑と混乱を生じせしめることになる可能性のほうが高かろう。

さて、「成績証明書」だが、日本でも成績証明書などは就職の時に会社の人事部に提出したくらいで、その後は何十年とお目にかかる縁はあまり無い人が多いだろうし、まして米国のそれは初めて見る人が大半だろう。

さいわい、今回問題となっている、「WOOD JUNIOR COLLEGE」(ウッド短期大学)の成績証明書のサンプルをご提供戴いたので、これを眺めながら若干の拙い分析も加え、これが21日の町長説明会に参加される皆様の一助にでもなり、この問題の解決が大きく前進するようであれば嬉しいが。

小泉氏の成績証明書も、書式は同じで、内容もほぼ似たようなものが本人から21日に提出されることと思われるので、このサンプルに記載されている内容に沿って、該短大のカタログ(大学案内)などを参考としながら眺めてみたい。

本来は成績証明書を管理している、Millsaps Collegeのスカシの入ったセキュリティー・ペーパーに印刷されるが、スカシ背景は煩いので消してある。 サンプルにあった氏名・住所は其の儘では些か露骨なので、今回は黒塗りしている。

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このサンプル例だと、上部欄の氏名をはじめとする基本情報欄に本来あるべき、卒業年月日や授与学位の記載が無いので、一刀両断すれば、それは「無かった」ということになる。

基本情報欄の空所が多く、別に記録があるとか、単純な事務上の”記載もれ”の可能性も考えられるので、履修学科目や取得単位の内容について眺めてみよう。

該短大は年2学期制(Semester)で、秋学期(Fall Semester)と春学期(Spring Semester)があり、夏にはSummer Session(夏期講習 1st Termと2nd Termがある)と呼ばれる課程が設けられている。

学校事務処理が些か”ゆるい”のか、Spring 1986は2度記入されているし、Spring 1987は、SUMMER 2ND 1987およびFALL 1987の後に記されてしまっている。

肝心な単位(Credit Hours)の記載も、一番下のCUMULATIVE TOTALS(累計合計)のところの、HRS EARNED(取得単位)は65単位となっているが、これは途中の累計(CUMULATIVE TOTALS)が合わず、右欄Sem.Hr.Cred.の単位のほうは合計すると71単位となり、差異が生じてしまっている。

履修科目を眺めても、「ENG 0123 Intensive English for Int'l Students」は、Spring 1986で重複し、FALL 1986にもあるので記載が3重複(3回履修した?)している。

「PHY 2213 Physical Science Survey I」もSummer 1986と、FALL 1987に重複記載があるが、これは一方が単位0なので取得単位数に実質的な影響は無い。

FALL 1985の「ENG 0110 Intensive Basic English for Int'l Students」は3単位が記されているが、大学カタログを見ると留学生用の、英語力ゼロの者を対象とした講座であり、日本で言えば中一レベル(今年からは小学だろうか)のスタートであり、これはさすがに単位認定外(ゼロ単位)となっている。 他はカタログ記載通りの単位数であるようだ。

以上を整理すると、実取得単位数は、71-6-3=62となる。

大学カタログによれば、AA(Associate of Arts)及び、AAS(Associate of Applied Science)の両准学位とも必要単位数は64以上となっている。

当サンプル例では、やはり学位取得・卒業は出来なかったとなるだろう。

小泉氏の持つ准学位「Associate of Applied Arts」(AAA;応用美術准学位)のコースだが、普通であれば当然美術デザイン関係の学科が主となるわけで、一例としてはこんな感じになるだろうか。

http://www.pima.edu/program/the-arts/applied_arts_assoc_of_applied_arts_degree.shtml

当サンプル例では、美術デザイン関係の取得単位は、「ART 1113 Art Appreciation」の3単位のみであり、普通に考えれば、AAA専攻とするには無理があることになる。

だいいち、履修しようにも当時の大学カタログ上には美術デザイン関係の学科自体がない。

当サンプル例ではAAA準学位取得は、普通には考えられないというところになるだろう。

これで、AAA学位を取得し、卒業していたとなれば、「間違いなく卒業している」のではなくて、「間違って卒業している」となるだろうか。

尤も、AAA准学位コースが、大学カタログには載っていないものの、当時実在し、その学位取得に必要な単位数は62以上で、履修内容に関係なくAAA学位を発行していたとか、ENG 0110学科が実際は単位認定に変更になっていた等のことがあれば、話は変ることとなる。

ただ、あまりに常識外のことがあったとなれば。その学校の教育の質が今度は問われることとなるだろうか。

”当時の関係者の話によれば”というのもよく耳にするのだが、記憶に頼る話は誤認誤解の可能性も多く、質問の仕方で全く逆にとれる答えとなる場合も時にあり、やはり残された書類や記録を根拠とすることが基本となるだろう。

当方の知らない事情も多々あったことだろうし、当事者であり、事情を一番良く知っている小泉勝町長の明解な説明を期待したい。

Wood短大の当時の大学カタログ(1985-87年版及び1987-89年版)はここに参考写真を上げておいた。

http://hello.ap.teacup.com/bandoalpha/

仕切り直ししてはどうか?ー小泉町長学歴詐称疑惑

小泉勝町長は、雇った弁護士経由で成績証明書を取り寄せた?失くした?いや成績証明書を持っている?とか言う話もあるようだが、未だに町議会に成績証明書を提出してはいないようだ。

学位取得・卒業を公式に証明できる書類である「成績証明書(Transcript)」を、何ヶ月経ってもその提出要請に応じていないとは一体どうゆうことなのか?

普通の常識を持ち合わせている人なら、「これは重大な何かを示唆している」と思料するだろうし、そう思われても仕方の無い行動だろう。

俗な言葉でいえば、「これは臭い」「ナントカ牧場の豚より臭い」「小泉は(学位詐称を)やっとるな」・・・ということになり、町民の間に本来不要の疑惑と混乱を生じさせているわけだが、町長という立場からすれば、町に広がる疑惑・混乱があれば、速やかにこれを解決・収拾する立場でこそあれ、自らが疑惑・混乱の発生源になるとは、心外なことであろう。

速やかに成績証明書を提出すべきなわけだが、ただ、普通であれば本人が取り寄せた封印された成績証明書を議会に提出するだけだろうが、雇った弁護士を通じて取り寄せるのだと言い、日米何人かの人手を通すわけだろうから、これでは、所謂ニセものと差し替わる疑惑を否定しきれず、受け手は素直には受け取れまい。

町民が町長を信じられないとは情けない話だが、ここまで話がこじれてしまった責任の一端も又これまでの町長の姿勢にあると言えようか。

この侭ズルズル有耶無耶というわけには行くまいし、ここはひとつ「仕切り直し」して、町長、町長が雇った弁護士、議長、議員有志、市民有志などが一同に会した場で、小泉町長が、取り寄せ送付先を議長宛とした成績証明書請求書を封筒に収め、投函し、直接議長宛これを取り寄せてはどうか?

成績証明書請求書(Wood College Transcript Request)はご覧の通りの至って簡単なものであり、解るところは青で適当にサンプル記入してみた。

町議会議長の英訳や、住所等は適当であるから正式なものをチェックされたい。年金番号(Social Security No.)は多分取得していないと思われるが、あれば番号を記入。取り寄せ部数は2部までは一部に付き$10。それ以上は$2/部とあるから、取り寄せ必要部数に応じた手数料を国際郵便為替なりで同封すればよいのだろう。

赤で囲ったところは、生年月日や電話番号、そして小泉氏本人のサインである。

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取り寄せた成績証明書に、学位や卒業の記載があれば、これは間違いなく卒業していたということになり、記載が無ければ、それは、泣いても笑っても「無かった」という事である。

或いは、”私は学位取得に十分な単位を間違いなく履修取得していた筈である”等という、所謂学校事務処理の間違いと思うところがあれば、本人が成績証明書を管理する学校なりに、根拠を示して訂正申し立てをし、受け入れられれば、訂正された成績証明書を再度新たに取り寄せることとなるだろうか。

成績証明書は基本的には本人以外取り寄せが出来ないものであり、個人情報保護の壁があるから、例え弁護士といえども正当な手続き無くしてこれを入手することは出来ない筈のものである。

個人の公式の教育記録である成績証明書は、本来本人が取り寄せ手続きするものであり、また、小泉氏が直接取り寄せる手続きを忌避・逡巡する合理的な理由も無いはずである。

尤も、こんな事を書いたところで、「相手にする積りはない」と言われそうだが。

小泉町長学歴詐称疑惑

小泉勝町長は、「私は間違いなくウッドジュニアカレッジを卒業しております」と、事ある毎に主張しているようである。

志賀の町民は、ほぼ全員、間違いなく一度はこの町長の言葉をもう聴いたことだろう。

あと99回ほどこの言葉を、間違いなく繰り返すとも考えられるが、大切なのは、声高に主張を一方的に繰り返すことでなく、間違いの無い、”米国短大AAA学位取得・卒業”の証明をしっかりと町民に対して示し、学歴詐称の疑惑を払拭出来る説明をすることだろう。

その成績証明書であるが、再三提出期日を延期して、1月31日が最新の提出期日だったようだが、小泉町長は取り寄せた?成績証明書を失くした?とか有った?とかゴタゴタの後、2月4日に会見するという話があったようだが、これも結局開かれなかったと云う。

なにか不都合と思うことが生じたのだろうが、会見すると言っていたからには、雇った弁護士を通じて入手云々と言っていた、成績証明書のようなモノは所持していたとも考えられようか。

成績証明書を提出するような素振りをしてみたり、出さなかったりと、なにかしら周囲の状況・反応を窺うような言動は、町長が主張する自称学歴への町民の疑問に、真摯に答える誠意ある姿勢とは到底言い難く、「しっかりと提出」との町長本人の言葉からはほど遠い言動だろう。

嘗て小泉勝町長は、”卒業証書(学位記)”や”卒業アルバム”を米国短大卒業の証拠として積極的に公開していたという事実を考えれば、学位の取得・卒業を端的に証明することの出来る、「成績証明書(Transcript)」が取り寄せ可能と解った時点で、早速これを積極的に取り寄せていてもよい筈であるが、ズルズルと時間を稼ぎ、弁護士を雇って云々というのは、いかにも不可解なところになる。

小泉町長のこうした誠意に欠けた町民に対する姿勢では、結局町民からの信用を失い、疑惑を深めることにしかなるまいが。

米国においては、あらゆる米大学の卒業証書(学位記ーDiploma)や、成績証明書(Transcript)のニセモノを販売している業者が多数存在し、それらが誰でも簡単に入手可能であることは衆知の事実だが、最近は日本でも同じような商売を手がけるのがいるようだ。

この「証明屋」はどうも日本国外に在るようだが、日本の各大学の”卒業証明書”や、”成績証明書”が各々20万円とある。

最近は画像処理ソフトも進んでいるので、成績証明書のようなセキュリティー・ペーパーも見本があれば、自在に作成できてしまうようだ。

それにしても、国外の「証明屋」は別としても、日本国内でこのようなニセ証明書を使用した者は罰せられることになると思うのだが。

http://sites.google.com/site/syoumeiya/home

米国でも日本でも、提出される証明書などもその真贋をよく見極め、疑問があればしっかりと確認する必要がある時代ということだろうか。

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