Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

2008年10月

イオンド裁判判決の行方

ハワイ州のHo'ohiki裁判情報を眺めると「OSHIMA, DICK ISOO」と言う新しい宣誓証言参考人の名前が出ている。

DEPO #08-0483- OSHIMA, DICK ISOO (TAKEN ON BEHALF OF PLTF STATE OF HI ON 5/1/08 BY J BRUNTON, ESQ)(TR 10/14/08, J/CHANG)

http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm (Case ID: 1CC071001671)

「Oshima Company CPA LLC」会計士事務所の人のようである。(http://www.hscpa.org/find_a_cpa/index.php?page_function=view&referral_id=263

現在のイオンド(ハワイ)の会計士事務所はALLEN M ARAKAKI CPAであるから、OSHIMA CPAはイオンド発足時に担当していた会計士なのだろう。

イオンドはその発足時に遡って関係者の証言がとられているようで、「イオンド大学は、非営利教育法人として米国ハワイ州に所在し、その公共性ゆえに永久免税特権を付与されている高等教育機関です。」と自称する”幻の学園”の全貌が白日の下に曝されることになるのだろう。

法廷審理の方は一つ一つの事実を確認し、進めていくのだろうが、やはり気になるのは判決結果がどうなるかであるが。

訴状で原告のハワイ州側が求めている判決のうち (http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/ionduniversity/

1.IONDの違法性判断とその発行した学位が無効であることの判決

2.IONDの事業登録の抹消

3.IOND関係者による全ての学位商法行為の禁止

5.被害者への弁償

は、そのまま判決が下されるものと思われる。

4.州法480-3.1に基く制裁金

6.州弁護士費用等の弁償

については両方纏めて金額が示されると思われるが、州法480-3.1での「Civil Penalty」、所謂「罰金」であるが、日数で計算されるようなことも書いてあり、かなりな罰金額になることも予想されよう。(http://www.capitol.hawaii.gov/hrs1998html/Vol11/hrs480/HRS_480-3_1.htm

会社であるIOND University(社長;清水徹 又の名を、ジェームス T. 清水)とAgentの中野幾雄の両被告に対して罰金額が示される事になるだろうか。

判例を眺めてみると、罰金額はかなり幅があり、$1000ドル程度のものから、法人とAgentに其々$250,000ドルづつというもの(American Institute of Management Studies)や、被告各位に其々$300,000ドル(Hawaii American U.)、同じく$365,000ドルづつ(Anglo American U.)、同じく其々$375,000ドル(Monticello U.)や、高いところでは被告其々に$500,000ドルづつ(Brighton University)といったものもある。

去る8月8日に判決が下ったStewart University of Americaという、これは2008年5月開業のもので、$19,000ドルであった。

今年1月に自主廃業に至ったPacific Buddhist University(PBU)のケースでは、PBUと”学長”の其々に$5000ドルづつであったが、これは2006年6月設立だが本格的な営業を準備中だった状況と、自主廃業申し出ということで”情状酌量”の余地があったケースになるだろうか。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/

今迄の経緯を眺めると、イオンドは州よりの注意警告書に従う振りをしてこれを無視したり、記載事項虚偽の儘Annual Filingを再度申請する等、ハワイ州当局を舐めたような姿勢は、「悪質」と判断されるところとなるだろう。また、営業期間も長い。 州当局もかなりな時間を費やしてきている。

イオンドの場合は反省の色は見えないようであり、明確な制裁のメッセージを伝える必要を考慮すれば、やはり6ケタの罰金というところが妥当なところとなるだろうか。

街宣

イオンドはその掲示板で、小島教授と勤務先である静岡県立大学への「街宣」を呼び掛けている。

学位商法問題の権威である静岡県立大学の小島教授に事実を列挙されて、「イオンドはニセ学位ニセ大学の学位商法である」と喝破されているのを、

イオンド大学に対する誹謗中傷と虚偽宣伝を繰り返しています。これらの行為を、犯罪的な「実力行使」であると弾劾せずして、何が「実力行使」になるのでしょうか

となるのだそうで、

自由と民主主義の価値観を守るためには、目に見える形での政治活動をおこなうことが一番効果的だからです。目に見える形での政治活動とは「街宣」に他なりません

と言うことで、自らの「街宣」実力行使が肯定されるのだそうな。

(学歴論争掲示板No:150 http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi?page=1&lm=50#anchor1

「街宣」と言うのをググってみると、右翼団体による車両(街宣車)などを使った街頭宣伝活動を言うようだ。 左翼団体の活動には「街宣」という言い方が無いのは興味深い。 街宣右翼のなかには在日韓国・朝鮮人が少なくないというのも興味深い。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%97%E5%AE%A3%E5%8F%B3%E7%BF%BC

街中で見かける、軍歌をボリューム一杯にかけながら、民族的主張をがなりたてて走り回るアレだろう。

勤務先の静岡県立大学周辺や自宅周辺でこれをやられるとしたら、相当な迷惑であろう。

自由と民主主義の価値観を守るため」とは哂わせるが、「街宣」の脅かしを掛けて、「発言封じ」をしようということだろう。

小島教授の研究室の留守電にはメモリーが一杯になるほどのストーカー電話もあったという。

イオンドは自称、「世界の平和と繁栄を願い、日米同盟を強固にし、産学協同研究を通じて豊かな社会を実現していくシンクタンク型大学」(http://www.iond-univ.org/rinen.html)なのだそうだが、「街宣」活動を呼びかけたり、ストーカー電話を繰り返す”大学”というのも珍しい。

イオンドと言うのはかなり暴力的な”シンクタンク型大学”と言う事になる。

ふつうの市井の人でも、「この”イオンド大学”と言うのはオカシイ」と書く人は多いだろう。

「イオンドは法的にも何も問題は無いアメリカの大学です」などと書くのは、イオンドの関係者と、その発行するニセ学位を利用しようとしている者以外は居ないであろう。 

調べれば調べるほど、可笑しな否オカシな点が多く、詐欺あるいは詐欺幇助的な反社会的存在であることが解る。

公務員という職業の人であれば反社会的行為にはより敏感であって然るべきだろうし、まして大学に籍を置く方であれば直接にニセ学位による浸蝕被害を被る立場であるから、声を挙げるのはむしろ当然とも言える。

イオンドは日本で脅迫、恫喝してるあいだに、ハワイ州裁判の判決で完全否定されて、その”大学”の存在基盤を喪失してしまいそうだが、まあ、もともとが虚構の大学であるから同じか。

小島教授は地域振興活動にも貢献されておられ、応募川柳の選評などもされている。

川柳がなかなか面白かったので、小生もちと、「学位商法川柳」と捻ってみた。

イオンドの中の人も法廷審理を控えて頭が痛いだろうし、息の根も止まりそうだろうから、川柳でも捻ってみてはどうか?

さあイオンドの方もご一緒に! 南無妙法蓮華経、南無妙法蓮華経、南無妙法蓮華経ッ

◇◇◇

「イオンドなどの学位商法川柳」

さあみんな イオンド流しはじめるよ

無いよりもある方がヤバイ イオンド学位

イオンドは 偽学位造りで財造る

先生の空席ばかり イオンド大学

ニセ博士 そういうおまえがニセ博士

イオンドは たらこと学位叩き売り

博士です 相手を見ながらそっと出し

イオンドに負けてしまった漫才師

食品も学位も偽装と知るこわさ

イオンドの学位を見つけ 顔しかめ

塀の中 俺も舎弟も博士号

恥無しの社会が造るイオンド学位

イオンド大 街宣と迷惑電話で単位くれ

ニセ学位 今日はどこまでうったやら

貴台様も お一ついかが?と学位売り

本日の 特売品は博士号

オルテガとは おれのことかと幾雄言い

未来型大学IOND UNIVERSITY?教授?

イオンドはハワイ州での裁判から何とか逃れようとばかりして来たが、

ブラントン氏の職権濫用に過ぎず、証拠のない提訴をされ「嫌がらせ」を受けているのが事実であり」との認識に立って「何の違法性もありません」と自己主張(学歴論争掲示板No:155他)しているのであれば、

むしろ積極的に、「何の違法性もありません」との確たる根拠・証拠を開示して自らの潔白を証明し、法廷にて事の黒白を明らかにしようとの姿勢で臨めばよい筈だろうが、どうも法廷外の外野で吠える声ばかりが大きいようだ。

「嘘も百回言えばホントになる」との信心を保持しているようにも見えるが、これは聞き手が真実へのアクセスを絶たれているという前提があってのおはなし。 「北朝鮮」のような環境が要る。

インターネットもこれだけ普及し、人々が自分の耳目で事実を確認して判断し自由にモノが言える社会では、自ら信用を落す行為は却って命取りになるだけである。

「中杉 弘(本名 黒須英治)」とか言う人が”イオンド大学”の”元締め”のようだが、なかなかの資産家のようで金銭への臭覚は鋭敏なようであるから、「ハワイでは”大学”が会社登記出来るそうだから”博士や名誉博士、大学教授”といった学位や称号がいっぱい売れる!」と他所の学位商法を見聞きしてピンと来たというところか。

高等教育機関としての大学でなし、今回の裁判で登記時に遡って完全に否定されてしまえば、「米国ハワイ州にあるイオンド大学は、米国に見られる多くの大学と同じ非営利教育法人であり」(http://www.iond-univ.org/rinen.html)と米国の大学を騙って、ニセ学位・称号の販売をしていたという詐欺的行為でしかなかったことになる。

一体何を考えているのやら。

https://image.blog.livedoor.jp/ishibashi111/imgs/7/4/743c2838.JPG

http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%89%E5%BC%98

http://sdseminar.exblog.jp/3063715/

開廷せまるイオンド裁判

ハワイ州の裁判情報サイトを眺めるてみると、

http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm (ケースID:1CC071001671 )

9月24日に、カワムラ弁護士がイオンドの弁護を降りるとした前回の動議を撤回している。

イオンドの弁護に戻ったということだから、両者間にあった経済的な問題が解消された、つまり滞らせていた$2万ドルほどの弁護士費用をイオンドはカワムラ弁護士にやっと支払ったのであろう。

ハワイの弁護士界というのも狭い社会であろうし、ここにきて引き受けてくれるような弁護士を新たに探すとなれば条件は悪くなるだけだろうし、弁護士無しで裁判に「完敗」した場合には法定限度一杯の制裁金が課されてしまう恐れもあるだろう。

今になって弁護士費用をケチったところで結果は悪くなるばかりで、もうどうなるものでもない。 他に選択肢は無かったとも言えようが、イオンドは今更ながら自らの愚行を悟ったというところだろうか。

文明国の裁判である以上、どんな被告であれ、法の専門家である弁護士の助言や弁護の機会を得たうえで、司法の判断を受けるというのがやはり本来あるべき望ましい姿なのだろうから、ここは歓迎すべきところではあるだろう。

9月29日付けで以下の関係者に召喚令状が出されている。

@ DONALD R HIDANI ESQ (イオンドの初代顧問弁護士)

@ CLAUDETTE KANAE (イオンドの現地雇用人。中野幾雄が採用したというバーテンダー)

@ ARNOLD D GARCIA JR (イオンドの現地雇用人。KANAEのボーイフレンド)

@ JEFFREY S PIPER ESQ (2代目のイオンド顧問弁護士)

@ DESIGNEE OF HTH CORPORATION (イオンドが入っていた貸事務所ビルの家主)

@ ALLEN M ARAKAKI CPA (イオンドの会計士事務所)

最初の調査でのWARNING LETTERへの応対をはじめとする今迄の経緯や、イオンドハワイ校のホームページ(http://www.iond-univ.org/hawaii/index.html)では”在る”と明記されている”幻の学園”の生態も、これら証人の喚問証言によって明らかにされることだろう。

「IOND University Hawaii

Hawaii School

140 Liliuokalani, Suite 107 Honolulu, Hawaii

96815 U.S.A.

TEL:808-926-9732, FAX:808-922-0884」

ハワイ法廷での審理は10月13日、14日、15日、16日と予定されているようであり、時間はたっぷり取ってあるようだ。

イオンドの今迄の主張からすると、「全く違法行為は無く、ハワイ州弁護士による職権濫用。そもそもハワイ州法が違反」と吠えるのかどうか知らないが、それはそれとして、訴状では州法480-3.1による「適切な制裁金」を被告であるイオンド及び中野幾雄へ課すことも求めているが、一体幾ら位の制裁金額になるのか?も興味を呼ぶ。 やはり、「悪銭身に付かず」ということになるだろうか。

§480-3.1 Civil penalty. Any person, firm, company, association, or corporation violating any of the provisions of section 480-2 shall be fined a sum of not less than $500 nor more than $10,000 for each violation, which sum shall be collected in a civil action brought by the attorney general or the director of the office of consumer protection on behalf of the State. The penalties provided in this section are cumulative to the remedies or penalties available under all other laws of this State. Each day that a violation of section 480-2 occurs shall be a separate violation. [L 1968, c 10, §2; am L 1975, c 92, §1 and c 156, §1; am L 1986, c 9, §1]

http://www.capitol.hawaii.gov/hrs1998html/Vol11/hrs480/

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