Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

2008年10月

イオンド裁判 略式口頭判決

去る10月17日に申し渡された、口頭での略式判決の速記録が州OCPのサイトに公示されている。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/ionduniversity/transcriptdecision

当日申し渡しを受けた出席者は下記となっている。

原告側: BRUNTON弁護士、MORIYAMA弁護士

被告側: KAWAMURA弁護士、清水徹、および中野幾雄

以下一読して、要点と感じたところなど。

1.(P-3・19以降)

IOND(ハワイ校)は、嘗て学費を徴収した事実も学位を発行した事実も無い。

よって、非認定校の学位発行要件を定めた州法446Eの対象とはならないので、州法446Eを根拠とする修正訴状の1,2,3,4,5,6項の訴追事項は適応とならない。

2.(P-3・19以降、P-4・20以降、P-5・16以降、P-6・1以降、およびP-7・3以降)

IONDはハワイに於いて高等教育機関としての活動は無い。

3.(P-4、P-5、P-6)

カタログ、ウエブ上での虚偽記載事項。

オフィースの所在、教授のPh.D.が実は名誉博士、ポーランドのウッジ大学との提携等10項目の表示全ては事実でない。

これら不当で欺瞞な虚偽表示がCivil Penalty(制裁金)の対象となり、$10,000ドル。

4.(P-6・4以降)

IONDは企業としてハワイ在住のRegistered Agentの保有要件(州法414D-71)に違反。

この制裁金として$10,000ドル。

@以上IONDの罰金は3と4で、計2万ドル。

5.(P-7・4以降)

2008年12月1日以降、適用される法全てに準拠するまでハワイに於いてのいかなる活動も禁止。(差し止め請求)

6.(P-7・15以降)

中野幾雄については、IONDのオーナーでもなく、表示情報の創作への直接関与は確認出来ない。

日本在住でありながら、Registered Agentと申請した件につき制裁金$2,500ドル。

今後州へのIONDのRegistered Agentとしての如何なる申請も禁止。

と言ったところだが、

非認定の高等教育機関の学位発行条件を定めた、州法446Eに違反しているか否かを争う以前の問題で、ハワイのIOND法人は高等教育機関ではない、つまり大学では無かったという、驚きと納得の判決である。

ハワイの”IOND University”などと言う大学は架空のもので、幻にすぎない。 ”イオンド大学”の活動の全ては高円寺の雑居ビル内で行なわれているということを判決は示している。

米国ハワイ州にあるイオンド大学」とか「米国の大学の学位や称号」ということは否定された。

先日イオンドの学歴論争掲示板に書き込みのあった、イオンド博士号に70万払ったという方の、「はたして、私の学位記はどちらの校の学位記なのか?」の答えは出たようだ。(http://d.hatena.ne.jp/Bandoalpha/20081016

かかった費用を返していただきたい」の答えはこれからだが、「米国の大学の学位や称号」を騙って学位商法をしているイオンドの犯罪性は高くなったようだ。

基本に帰って、イオンドの問題とは

ハワイ州のイオンド裁判の判決が公示される前に、イオンドは何が問題とされているのか?、今一度原点に立ち帰って見ておきたい。

日本で学士、修士、博士などの学位や、大学教授、名誉博士などといった称号を発行しているという、杉並区高円寺の花月ビル4階にある、IOND UNIVERSITYー”イオンド大学”は、文科省認可の日本の大学ではない。

米国ハワイ州ホノルルにあると称する、米国の大学「IOND University」と提携の日本校なのだという。(http://www.iond-univ.org/rinen.html

日本では大学と認可されていないものが学士、博士号といった学位を発行することは出来ないので、イオンドの学位発行の根拠は、米国ハワイ州の「IOND University」という図式になる。

大学教授や名誉博士といった称号も、名を冠する大学自体が無ければ発行の意味は無いだろうから、これら称号などの発行の根拠も辿っていけば米国ハワイ州にあると称する、「IOND University」ということになる。

IOND University? 米国ハワイ州にそんな大学があるのか?(http://www.iond-univ.org/hawaii/index.html) と言う事になるわけだが。

米国教育省(DOE)に認められた認定団体により認定を受けた大学等の高等教育機関は容易に確認することが出来る。

http://ope.ed.gov/accreditation/Search.aspx

「IOND University」というのは該当が無いので、認定されたものではないことがわかる。

非認定校(Unaccredited institution)であっても、ハワイ州では州法(HRS.446E)に定められた一定の要件を満たしていれば、限定された種類の学位を発行することが出来るとなっている (非認定の学位発行機関)。

http://www.capitol.hawaii.gov/hrscurrent/vol10_ch0436-0474/hrs0446e/hrs_0446e-.htm

「IOND University」は、州法に定められた学位発行の要件を満たしていないとして、州法違反事項を指摘され、ハワイ州当局(OCP)により今回訴訟されている。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/ionduniversity/

イオンドは「イオンド大学には、何一つ違法性はありません」(学歴論争掲示板No:158他)と言うのだが、「2007年1月から、職員のリストラを実施したため、学位発行条件を満たさなくなりました」(同掲示板No:158)と自ら、学位発行の州法上の要件に欠けることを認めている。 (http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi#anchor1)

これは州当局の訴状にある、「IOND University」の唯一の”施設”であるホノルルのレンタル・オフィースは2006年11月から閉鎖されていること、2006年11月以降従業員を擁していないこと、の指摘と略一致する。 訴状にある事項は、州当局が直接調査したことであり、その信憑性は高い。 結局イオンドも事実を認めざるを得なくなったものだろう。

州当局の訴状にあるように、元々が名ばかりのものであり、ハワイ州ホノルルの、「IOND University」などというものは、この世に存在していない大学であることが判る。

日本において、架空の”米国の大学”との提携を騙り、無価値な学位や称号を発行し、財貨を得ている行為は詐欺的であり、その学位や称号を利用して不法の利益を得ようとする者への行為は詐欺幇助であり、反社会的行為なのである。

イオンド裁判

ハワイでのイオンド裁判の法廷審理は、10月14(火)、15(水)、16日(木)に亘って開かれている。

イオンドからは”イオンド大学学長”の清水徹(又の名をジェームス T. 清水)被告と、中野幾雄被告がハワイに出向き、出廷していたようだ。

審理は14日と15日は8時半から午後3時。16日は8時半から正午までなので、実質2.5日であり、比較的短かった印象である。

州当局のブラントン弁護士の提示した参考証拠や召喚参考人供述に関しては別段の反論もなく、確認されているようである。

予め当局によって調査が為されている事項であり、否定のしようもないのだろう。

16日に「法廷は明日10:00に”Decision”を告知する」旨出ているので、17日(金)の10時(日本時間18日05:00)に、口頭での略式通告のようなものがあったのだろう。 正式の判決文というのはもう暫くかかるようである。

清水徹被告と中野幾雄被告は今回、「INTERPRETER」ー通訳ーを付けていることがわかる。

ハワイ州でも、英語の理解に問題がある場合や手話などが必要な場合は、ヘルプを頼む事が出来るようになっている。  http://www.courts.state.hi.us/courtinterpreting

米国で仕事をしていると、生産物責任や或は人事上の問題などで、訴訟というのは避けて通れないところがある。

私も何度か訴訟(残念乍ら、専ら訴えられる側だが)を担当し、法廷に立ったり、当局の”事情聴取”に応じたりしたことがあったが、通訳というのは頼んだことがない。

別段英語が素晴らしく出来るわけでもなく、発音は東北訛りであるから、聞く方には大変気の毒とは思うのだが、拙くても、自分の考えを媒介せず、直接伝える必要があると思うからである。

法廷での”演説”のようなことは弁護士がやるのであり、こちらは事実の確認に関することが主体になるから普通はそれで十分なのだ。

通訳は州に登録されている中から頼むようになるのだが、通訳者のスキルを疑うわけではないのだが、日本語というのは時に表現が曖昧で通訳に難しいところがある。

現地米人社員が、日本人幹部になにか提案をした時に、「考えておこう(I will think about.)」との日本人幹部の返答に、米人社員はすっかり自分の提案が受け入れらたものと考え、大喜びしたが、日本人幹部としては、提案の事実上の「却下」を婉曲に言っているだけだった。 という笑い話があるが、リスクの伴うシリアスな訴訟の場で、あらぬ誤訳から万一にも悪い結果を招いたのでは、悔やんでも悔やみ切れまい。

通訳を介することで韜晦の戦術を取るというのがあるのかどうか知らないが、たしか中野幾雄被告は英語教育でメシを喰っていたと思ったが? あまりに自分の仕事へのプライドとか、自分自身の矜持といったものに欠けているように思うのだが。

法廷で職業を聞かれたときに、

中野幾雄: 「教授です。 英語の。」

清水徹: 「大学の学長です。 アメリカの大学の。」

と、

二人は英語の通訳者を通して答えたのであろうか?

思わずコップの水を噴いてしまいそうだが、こうゆう問答を真面目な顔で聞かねばならない裁判官というのも大変な職業だと思う。

*****

以下、Ho'ohiki(http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm)議事録より。

<OCT 14 2008>

Case Title: STATE OF HAWAII VS IOND UNIVERSITY 1CCO7-1-001671

Div.: 1C14 CV DATE: 10-142008 Time: 0830A Priority: 0 Judge I.D.: JGWBCHA

Video No.: Audio No,:

Minutes:*** COURT REPORTER: LAHELA KAMALANI-MOE ***

  • JEFFREY BRUNTON & MICHAEL MORIYAMA FOR PLTF
  • ROBERT KAWAMURA FOR DEFTS WITH DEFT IKUO NAKANO.

TOHRU SHIMIZU, DEFT REPRESENTATIVE. AND KAZUO

SAWADA, INTERPRETER

8:32 CASE CALLED, APPEARANCES NOTED.

MR. BRUNTON INFORMED THE COURT THAT PARTIES

AGREED TO STIPULATE RE EXHIBITS.

8:34 MR. BRUNTON INFORMED THE COURT RE

WITNESSES. MR. KAWAMURA HAD NO OBJECTION.

8:35 PARTIES AGREED TO WAIVE OPENING STATEMENTS.

8:37 PLTF’S EXHS 1 TO 15, INCLUSIVE; 23: 24:28

TO 41, INCLUSIVE: 43; 44; 46; 47; 49; 51 TO 53,

INCLUSIVE: 55 TO 62. INCLUSIVE; 78 TO 80.

INCLUSIVE; 82; 83; 86 TO 90, INCLUSIVE; 94 TO 103,

INCLUSIVE: 106 AND 107 RECD BY STIPULATION,

8:38 DEFTS’ EXHS A-1 TO A-49. INCLUSIVE; A-60;

A-62 TO A-73, INCLUSIVE; A-76 AND A-82 RECD BY

STIPULATION.

8:39-8:58 PLTF CALLED HIDEYUKI TAKAHASHI TO

TESTIFY.

8:59-9:06 PLTF CALLED DONALD HIDANI TO TESTIFY.

9:06 RECESS.

9:07 COURT WENT BACK ON THE RECORD. COURT NOTED

PRESENCE OF ALL COUNSEL AND DEFT REPRESENTATIVES.

9:07-9:20 FURTHER TESTIMONY OF MR. HIDANI.

9:20-9:30 PLTF CALLED ALLEN ARAKAKI TO TESTIFY.

9:31 RECESS.

9:42 COURT RECONVENED, ALL PARTIES PRESENT.

9:42-10:11 PLTF CALLED JEFFREY PIPER TO TESTIFY.

10:11-10:45 PLTF CALLED CLAUDETTE KANAE TO

TESTIFY.

10:45 RECESS.

10:57 COURT RECONVENED, ALL PARTIES PRESENT.

10:57-11:16 PLTF CALLED ARNOLD GARCIA TO TESTIFY.

11:16 PARTIES INFORMED THE COURT RE USE OF THE

TERM ‘STUDENT”.

11:17.11:46 PLTF CALLED JAMES DOOMAN TO TESTIFY.

11:20 PLTF’S EXH 48 REC’D, NO OBJECTION.

11:21 PLTS EXH 50 RECD. NO OBJECTION.

11:29 PLTF’S EXH 54 RECD NO OBJECTION.

11:30 PLTF’S EXH 27 RECD, NO OBJECTION.

11:46 PRELIMINARY MATTER SETTLED BETWEEN COURT

AND COUNSEL.

11:48 MR. BRUNTON FOR PLTF RESTED.

11:48 PRELIMINARY MATTER SETTLED BETWEEN COURT

AND COUNSEL.

11:48 RECESS.

1:28 COURT RECONVENED, ALL PARTIES PRESENT.

1:28 INTERPRETER’S OATH ADMINISTERED TO KAZUO

SAWADA FOR DEFT.

1:30-2:01 DEFTS CALLED IKUO NAKANO TO TESTIFY.

2:01 RECESS.

2:13 COURT RECONVENED. ALL PARTIES PRESENT.

2:13-3:01 FURTHER TESTIMONY OF MR. NAKANO.

3:01 PRELIMINARY MATTER SETTLED BETWEEN COURT

AND COUNSEL.

3:02 CONCLUDED.

<OCT 15 2008>

  • JEFFREY BRUNTON & MICHAEL MORIYAMA FOR PLTF
  • ROBERT KAWAMURA FOR DEFTS WITH DEFT IKUO NAKANO,

TOHRU SHIMIZU. DEFT REPRESENTATIVE, AND KAZUO

SAWADA, INTERPRETER

8:25 CASE CALLED. APPEARANCES NOTED.

8:25-9:34 FURTHER TSTIMONY OF MR IKUO NAKANO.

9:34 RECESS.

9:47 COURT RECONVENED, ALL PARTIES PRESENT.

9:47-10:53 FURTHER TESTIMONY OF MR. NAKANO.

9:51 PLTF’S EXH 64 REC’D, NO OBJECTION.

10:33 PLTF’S EXH 26 REC’D. NO OBJECTION.

10:53 RECESS.

11:07 COURT RECONVENED, ALL PARTIES PRESENT.

11:07-11:22 FURTHER TESTIMONY OF MR. NAIKANO.

11:23-11:29 DEFTS CALLED TOHRU SHIMIZU TO

TESTIFY.

11:30 DEFTS EXHS A-23 & A-30 WITHDRAWN BY

AGREEMENT.

11:30 PRELIMINARY MATTER SETTLED BETWEEN COURT

AND COUNSEL.

11:31 RECESS.

2:01 COURT RECONVENED ALL PARTIES PRESENT.

2:01-3:00 FURTHER TESTIMONY OF MR. SHIMIZU.

3:00 PRELIMINARY MATTER SETTLED BE1V’JEEN COURT

AND COUNSEL.

3:01 CONCLUDED.

<OCT 16 2008>

  • JEFFREY BRUNTON & MICHAEL MORIYAMA FOR PLTF
  • ROBERT KAWAMURA FOR DEFTS WITH DEFT IKUO NAKANO.

TOHRU SHIMIZU, DEFT REPRESENTATIVE. AND AYANO

HARA, INTERPRETER

8:39 CASE CALLED, APPEARANCES NOTED.

8:39 INTERPRETER’S OATH ADMINISTERED TO AYANO

HARA FOR DEFTS.

8:39-9:44 FURTHER TESTIMONY OF MR. TOHRU

SHIMIZU.

9:44 RECESS.

9:57 COURT RECONVENED, ALL PARTIES PRESENT.

9:57-I0:54 FURTHER TESTIMONY OF MR. SHIMIZU.

11:07 COURT RECONVENED. ALL PARTIES PRESENT.

11:07-11:34 FURTHER TESTIMONY OF PROFESSOR

SHIMIZU.

11:34 COURT NOTED RE REVIEWING CREDENTIALS AND

MR. NAKANO SHOULD HAVE BEEN REFERRED TO AS

PROFESSOR NAKANO.

11:34 MR. KAWAMURA FOR DEFTS RESTED.

11:34 MR. BRUNTON FOR PLTF HAD NO REBUTTAL.

11:35 CLOSING ARGUMENTS BY MR. BRUNTON

11:54 CLOSING ARGUMENTS BY MR. KAWAMURA.

11:55 COURT NOTED THAT DEFTS CARRIED THE DAY RE

:446E CLAIM.

11:55 MR. KAWAMURA CONTINUED WITH HIS CLOSING

ARGUMENTS.

12:04 MR. BRUNTON HAD NO REBUTTAL ARGUMENT.

12:05 COURT TO ANNOUNCE ITS DECISION TOMORROW AT

10:00 A.M. COURT ADDRESSED THE PARTIES AND

COUNSEL. COUNSEL TO WITHDRAW EXHIBITS NOT

RECEIVED IN EVIDENCE. MATTER SUBMITTED.

12:07 CONCLUDED.

*****

イオンド裁判の法曹

「IOND UNIVERSITY, a Hawaii corporation and IKUO NAKANO,」

を今回訴訟している、ハワイ州消費者保護局(Office of Consumer Protection)の、Jeffrey Brunton弁護士は、会社登記の容易なハワイ州に”University社”を登記して荒稼ぎをする、ディプロマ・ミル(学位商法)業者を次々と摘発訴訟し、撲滅している辣腕弁護士として著名である。

ハワイ州消費者保護局のサイトに出ている、これら、”学位商法業者の墓標”の殆どは、Brunton弁護士の功績によるものであることがわかる。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/

ハワイ州は所謂、「ディプロマ・ミル規制は緩い州」だが、「州法の厳格な執行によって良く対処している」と評価される所以は、Brunton弁護士の仕事振りにあると言ってよいのだろう。

学位商法業者にとっては、耳にするのも嫌な名前であろうし、怖い存在だろう。

Brunton弁護士は1981年よりハワイの法曹界に入っているそうで、もうかなりのベテランと言える。

ロー・スクール(法科大学院)は、University of KANSASだという。

「University of Kansas School of Law」は評価の高いところで、Bar pass rate(司法試験合格率)は95%だとある。

http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Kansas_School_of_Law

イオンドの顧問弁護を務める、Robert Kawamura弁護士は、1987年にハワイの法曹界に入っているという。

ロー・スクールはカリフォルニアの「Whittier Law School」というところ。

http://en.wikipedia.org/wiki/Whittier_Law_School

アメリカの場合Bar pass rateは高いそうで、同校の54%と言うのは低いのだが、Kawamura弁護士個人の能力に直接関係するものでは勿論ない。

イオンドのような、弁護士報酬の支払いを拒み、陰で捏造の悪評を立てるような、”スニークで油断も隙もあったものでないクライエント”に対しても、法律顧問と弁護のサービスを提供して行くというのは、余程にプロ意識をしっかり保持していなければ出来ないことであろうし、敬服に値しよう。

今回の法廷を担う裁判長は、「Judge ID:JGWBCHA」となっているので、Gary W.B. Chang裁判長であろう。

名前からわかるように中国系アメリカ人のようで、1979年にハワイ法曹界入りしているといい、1999年よりCircuit Courtの裁判官として任官しているようである。 なんでも父親も裁判官だったとか。

ロー・スクールは、Gonzaga Universityだという。

http://en.wikipedia.org/wiki/Gonzaga_University_School_of_Law

「Gonzaga」と言えば、ワシントン州東部Spokane市に所在する「Gonzaga」である。

「だれか居たな?」と思ったら、現在のワシントン州知事である、Christine Gregoire女史はGonzagaのロー・スクール出身であった。

知事の前職は州のAttorney General(州司法長官?とでも訳すか)である。

州Attorney Generalは司法権力を背景に実践的な消費者保護活動を日々行なっているので、時に身近な存在である。

消費者個人が会社を相手にクレーム話をしても、なかなか誠意をもって対応してはくれないケースが多いのは、何処も同じである。 と言うか、誠意の無い会社が、消費者問題を起すと言うべきか。

悪質でラチが開かない場合は、Attorney Generalに訴えると、介入して解決してくれる。

私もお世話になった事があった。 と言っても介入してもらう迄には行かず、双方の交渉経過をAttorney Generalにも報告し、所謂「高所からウオッチ」してもらう形に手配したところ、相手会社の態度は一変し簡単に解決したことがあった。

日本でも今後イオンドに対する費用弁済交渉をする人が増えてくることだろうが、相手は逃げようとするだろうから、消費者保護の公的機関に相談し見て貰いながら、交渉するというのも一つの手ではなかろうか?

最終的に司法の判断を仰ぐこととなっても、証拠として残るだろうし。

さてイオンド裁判だが、

Brunton弁護士が原告側弁護士で、Gary Chang裁判長が担当した裁判例があったので挙げておく。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/hi_am/

「Hawaii American University」だそうだが、カリフォルニアや中国を根城としていたようだ。

設立が2000年3月9日。告訴が2001年12月12日。判決が2002年7月1日となっている。

訴状を見ると、Agentやハワイでのオフィースの不備、カタログ等への非認定表示の不備、学生数の不足、etc. etc.の州法446E違反であり、同大学の閉鎖や、同大関係者による一切の学位商法禁止、被害者への弁償、適切な制裁金を課すこと等を求めている。

被告は同”大学”とネバダ州にある会社、それに役員2名の4者となっている。

判決は原告要求事項をそのまま認めているようで、被害者の弁償に全学位授与者宛に出すレターの雛形までついている。

Civil Penalty、いわゆる”罰金”であるが、被告の4者に其々$300,000ドルが言い渡されている。

ちなみに”罰金”の最高額と言うのは、今迄のところ、$500,000ドルのようである (Brighton U.が被告2者に其々50万ドルづつ。Prescott College for Business and Leadership Studiesが被告2者に50万ドルと10万ドル 。裁判長はChang裁判長とは別のかた)。

Chang裁判長下での”罰金”最高額は、Anglo American Universityの2被告へ其々$365,000ドルというところのようである。

イオンドに対しても、Gary Chang裁判長の公正かつ、厳格な判決を期待したい。

学歴論争掲示板、また消去したが

朝方は出ていたのだが、今はもう消えているようだ。

イオンドのお客様からの質問であり、他のお客様でも同様な疑問を持っている人もいると考えられよう、イオンドは誠意をもって掲示板で答えてやればよいだけの話。

なにも消す事はあるまい。

No:158

私の博士学位は、ハワイ校のものですか?

投稿者:匿名、H

投稿日:2008/10/15(Wed) 21:22:33

投稿文:

私は数年前に、イオンド大学日本を窓口にして、●●博士学位を取得しました。論文を提出し、博士学位を取得したということになります。名誉博士の学位ではありません。学位記には、ハワイ校と日本校のどちらのも、発行署名の学位記になっています。70万円の費用を払いました。日本校では、名誉博士号の発行はよいのでしょうが、正式な博士学位の発行は、日本の文部科学省も認めていないので、もし日本校として発行された学位では違法となります。さらに、私のこの学位記が、ハワイ校の発行と判断されれば、これまたハワイ校は、正式な博士学位記は発行してはならないと見ました。はたして、私の学位記は、どちらの校の学位記なのか?日本校事務局に問い合わせても意味不明な回答をするだけで納得していません。紀藤弁護士に問い合わせたほうがよいのか?

この学位記を使って、就職試験の書類審査に出しましたが、この学位記は認められないとして、書類審査で落ちてしまいました。民間企業ではなく、公務員試験として提出しました。私としては、70万円という学位記のために支払って費用を返していただきたいと考えています。ハワイの消費者保護局に相談するべきか、日本の紀藤弁護士に問い合わせて相談すべきか、検討中です。かかった費用を返していただきたい。

イオンドは、自分の行為に「何の違法性もありません」と自信があるのなら、イオンドの発行学位に疑問を持ち”学位”の返却と支払金の弁済を求めてくる人や、アメリカの大学からの授与と言われて応じた”名誉博士号の寄付金”の弁済を求める人には、誠意をもって応じてやればよいだけのはなし。

イオンドはその”商品”に疑問を持つ消費者には”返品”に応じて、お金を返しなさい。

(イオンド学歴論争掲示板; http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi#anchor1

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