Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

2008年09月

イオンドの違法性

ハワイ州の記録を見ると「IOND University」と言うのは1999年4月12日付けで設立登記が為されている。

http://hbe.ehawaii.gov/documents/business.html?fileNumber=115146D2

「IOND University」へのハワイ州の訴状によれば、州当局(OCP)は2001年7月にその存在に気付き、事業内容についての基本的な質問状を送達するなど、調査を始めている。

「IOND University」のホームページの開設が2000年4月頃と言うから、”Ph.D.”等の学位の発行事業を本格的に軌道に乗せ始めた頃に州当局も気付いたことになるだろうか。

調査の結果、州当局は「WARNING LETTER」を、04/03/2002付けで「IOND University」へ発行している。

http://pahoehoe.ehawaii.gov/cms/app?_action=Details1&_from=NAMELIST1&fn=+IOND+UNIVERSITY+dba%3A+&cn=65187

このWarning Letter=注意・警告書というのは「A letter of warning sent to a Company or Individual, outlining the requirements of the laws.」と言うものであるから、「IOND University」に対して関係する州法規定(HRS446E)の存在を承知させ、法の遵守を求めたものだろう。

日本流に言えば「行政指導」といったところになるだろうか。

「IOND University」は当時、「July 1, 2002までに州法にコンプライする」旨を州当局に回答しているが、その後も州法規定を遵守しようと改善努力を為した形跡は窺えない。

結果、09/07/2007に至り州より訴訟され、ディプロマ・ミルだとして事業の廃止や罰金、被害者への返金等の判決を待つ身となっている。

非認定校に関する州法規定とは、「ハワイ州在住のAgent(代理・代表者)や事務所を持ちなさい」とか「学生は25人以上いること」と言った教育機関としては極めてベーシックな最低限のものである。

http://khon.at.infoseek.co.jp/daigaku/hw446e.html#5

http://www.capitol.hawaii.gov/hrscurrent/Vol10_Ch0436-0474/HRS0446E/

”IOND University”と言うのは、連邦教育省の認める認証団体の認定を受けた所謂普通の大学どころか、ハワイ州での非認定教育機関としての要件すら欠いているわけである。

アメリカ・ハワイ州の所謂普通の大学として教育事業を展開することを目標に、認定を目指すのであれば、先ずはハワイ州での非認定校として存続することが第一歩になるだろうが、その努力すらしていないというのは、「IOND University」という名の会社登記をして、”University=大学”という名称を入手したかっただけと言うことになる。

ちなみに、「IOND University」と言う、ハワイ・ホノルル市の会社の実体は現在無い。

ホームページ(http://www.iond-univ.org/hawaii/index.html)に表示されている電話とFAX番号はいずれも「使われておりません」との電話局レコーディングが流れるだけであり(9月19日再確認)、事務所は2006年11月以降閉鎖されているとの州当局の話を裏付けている。

Annual Filing(事業年次登録更新)も2007年度以降は申請が当局によりReject(却下)されている。

ハワイの「IOND University」という会社の幹部は、日本のイオンド(頻繁に名称を変える組織なのでイオンドと書くが、現在は(株)IOND Universityのはず。それ以前は(株)三浦海洋研究所、(株)イオンド大学。かつては(株)イオンド教育研究所というのもあったそうである)の幹部であり、ハワイのは会社登録だけで実体は無く、すべての運営は日本のイオンドによって為されている。

ハワイ州法に照らして違法性があることは、少なくとも2002年4月にはイオンドは承知していたことになる。

日本のイオンドのホームページでは(http://www.iond-univ.org/rinen.html

「米国ハワイ州にあるイオンド大学は、米国最古のハーバード大学と同じ非営利教育法人であり、その公共性ゆえに永久免税特権を付与されている高等教育機関です。この米国ハワイ州のイオンド大学と国際間の業務提携契約を締結しているイオンド大学(日本校)」

と謳っているが、イオンドは、大学などであり得ない事は承知のうえでハワイ州の大学(University)であると騙り、その”学位や称号”を発行し、人を錯誤させて、代価を得ていると言うことになる。

さすがはイオンド

イオンドの掲示板コーナーに、「No:142 イオンド大学ハワイ校の顧問弁護士を解任した件」というのが出ている。(http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi#anchor1

被告側が途中で弁護士を変更するということは有り得るにしても、10月13日の法廷審理を目前にしたこの時期になって「顧問弁護士を解任しました」、というようなことは普通は考え難いので、ハワイ州の当該裁判情報を確認しみると下記の情報が載っている。(http://hoohiki1.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm  イオンド裁判のCase IDは、1CC071001671)

Case Title: STATE OF HAWAII VS IOND UNIVERSITY

Date of Filing: 09-03-2008

Doc. Name:

MOTION OF KAWAMURA LAW OFFICE TO WITHDRAW AS COUNSEL FOR DEFENDANT IOND UNIVERSITY; MEMORANDUM IN SUPPORT OF MOTION; DECLARATION OF ROBERT D KAWAMURA; NOTICE OF HEARING; C/S

Filing Party Name: KAWAMURA, ROBER

Comments: (HRG 10/6/08 @ 3:00PM BEFORE J/CHANG)」

KAWAMURA弁護士事務所が被告イオンドの顧問弁護から手を退くことを申し出ている。

ハワイに於けるイオンドの弁護士というのは、ハワイ州当局がイオンド”大学”に最初に着目して質問状を送付した2001年7月の時点ではDonald Hidani弁護士であったが、その後間もなく替わり、同年11月にはJeffrey S. Piper弁護士の名前が出てくる。(http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/lawsuits/ionduniversity/  項目17、22、24)

今回も、2007年9月に州より提訴されて以来イオンドの弁護を担当していたRobert Kawamura弁護士が、1年で、それも一番肝心な法廷審理開始の直前になって手を退くこととなった。

どうしたことであろうか、イオンドの弁護士というのは長くは続かないようである。

Defence Attorneyというのは法の下で被告の権利を最大限庇護してやることが仕事となるだろうが、イオンドへの判決自体はもう見えているとしても、中野幾雄等被告への判決内容の軽重に関しては弁護人の存在は大きいだろうし、今迄被告イオンドの弁護を務めてきたKawamura弁護士に、ここで突然手を引かれる影響は決して小さいものではないであろう。 しかも、後任弁護士の当ても未だ無いのだという。

こうゆう事をこうゆう時に平然と起してしまうイオンドには、「さすが」と言うほか無いわけだが。(苦笑)

Kawamura弁護士が、ここに来て突然手を引くことになったのは、「2万ドルを即時に払って欲しい」「突拍子も無い高額な手数料即時支払い要求」と言うことをイオンドは上げているが、弁護士費用については通常依頼を行なう時点で必ず出ている話であろうし、依頼契約にも無いような「突拍子も無い高額な手数料即時支払い要求」が突如として弁護士から出てくるということはきわめて考え難い。

Robert Kawamura弁護士というのは、1990年頃からホノルルで弁護士事務所を開いているようであり、交通事故での死傷や、隣の犬に咬まれて怪我した等の個人傷害倍賞を専門に、成功報酬ベースでの扱い等、一般庶民相手の所謂「町の弁護屋さん」であるから、弁護士報酬についても巨大弁護士事務所のパートナーのようなことは無いであろう。

イオンドのようなケースでは「成功報酬」というのはちょっと無理だとしても、毎月締めでリーズナブルな弁護士費用の請求がなされているというところではなかろうか。

報酬支払いのトラブルが両者間に起きていたのだとすれば、イオンド側が通常の支払いを滞らせた可能性のほうがはるかに高いであろう。

裁判費用の資金について話題にもなっていないにも拘らず、突然意味不明の潤沢な資金の説明の記述が出たり(No.136)、今回の件でも費用に関して些かくどい記述になっており、イオンド独特の転倒・倒錯の世界からすると、事業運転資金の問題がイオンドに生じているとしても不思議ではない感じである。

ニセ博士号等の学位商品の製造原価は紙と盾の金属板程度であろうし、最近は難しいとしても、最初の頃は結構な「アガリ」はあったのだろうから、相当な資金プールはある筈とも思えるが、(株)IOND Universityの出資者でありオーナーであろう黒須英治(中杉弘?)の関心は新たに同じ事務所に興した(株)湯河原温泉物産とか言う会社に向いており、最早「死に体であるイオンド大学」へ「棄て銭」はしないというところだろうか。(http://jp.youtube.com/watch?v=O5QDzoq3uvc

ちなみに、「ハワイ校の清水学長からは、」「むしろ歓迎するべき事態です。」「とのコメントが出されています」とある。 顧問弁護人が消えてむしろ良かった、と言うのだから、こんなおめでたい話はない。

今夜はイオンドの諸君とお互いこのニュ-スを祝い、KAWAMURA弁護士に乾杯しようではないか。

イオンドの最近

「アメリカの大学だ」と言う「IOND University」ハワイ校のサイトは、

「更新中。」

と、日本語での表示が出ているだけである(9月4日現在)。http://www.iond-univ.org/hawaii/index.html

ハワイ州での裁判のほうも10月13日の法廷審理開始に向けて順調に進行しているようであり、実体がハワイには存在せず、州当局より種々問題を指摘されていた「IOND University ハワイ校」のホームページが再開される可能性は、もはや低そうである。

「高橋代表は「非認定校と知ったうえで学位を受けて何が悪いのか。いろんな大学の形があっていい」と話した」(朝日新聞2008.1.6朝刊 ニセモノ社会5-売られる博士号)そうだが、姿形すらないものを「あっていい」と言われても普通に暮らす人々が「なるほど」と思うのはかなり難しいのではないか?

東京都杉並区の環状7号線沿いの雑居ビル(花月ビル)にあるという「IOND University Japan」(東京本部?)のほうのサイトはまだ健在で、なにやら意味不明なスライド・ショーが出てくる。http://www.iond-univ.org/

イオンドの掲示板コーナー「学歴論争掲示板」と称するのがあるが、「No:134 「学歴論争掲示板」長期間、休止のお知らせ」と言うのを掲示しているが、寿命の来てしまった蛍光灯よろしく、時おり自作自演と思しき書き込みがポッ、ポッと点いているようだ。http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi

日本のディプロマミル問題追求の第一人者とされる静岡県立大学の小島教授への、根拠の無い人格攻撃に終始しているこの「掲示板」の光景は異様なものだが、なるほどイオンドらしいとも言えようか。http://image.blog.livedoor.jp/ishibashi111/imgs/6/d/6d507935.JPG

小島教授に直接当たったのでは逆にやられてしまうから、教授の勤務先である静岡県立大学などに”訴え”ていたようだが 、これはサラリーマンや商売をやっている人間であれば、直接本人に言って来るのでなく勤め先の上司や人事部、お得意先に誹謗中傷話を流すようなもので、性質が悪い。

情報も少なかった頃であればよく解らないし、「ああゆう連中と関わっても何の得にもならんのだから、ここはひとつマアマア」となりかねないし、イオンドもそうゆう「口封じ」の結果を期待していたのだろうが、相手が悪かったようだ。一蹴されている。

「学長を出せ!」等、執拗に電話攻撃をしてくるのであろうし、大学事務局の管理職の方が対応したのだろうが、下手に応答したのでは言質を取られて攻められるので慎重かつ毅然とした応対が求められたであろう。

ニセ学位、ニセ大学と言うのは高等教育を否定することであり、大学そのものへの破壊的挑戦であるから当然とはしても、この問題に正面から取り組む小島教授の勇気は素晴らしいし、静岡県立大学の見識はやはり高かったと言えよう。

イオンドの学歴論争掲示板の「No:136 「学歴論争掲示板」 再開のお知らせ 投稿者:法務課長 加藤正道」であるが、これは「中野幾雄」名で最初掲示されたものである。

いったん消去されて、「加藤正道」という名にして同じ文が再掲されている。

「No:135

イオンド大学ハワイ校の状況について

投稿者:国際課長 中野幾雄

投稿日:2008/07/30(Wed) 15:29:48

投稿文:

イオンド大学ハワイ校は、米国ハワイ州OCP (消費者保護局)の委任弁護士であるMr.Jeffrey E. Bruntonから、2007年9月7日付で、何の前ぶれも無く突然、民事提訴されましたが、同氏の職権濫用と裁判権の濫用によって、ハワイ校の全業務が停止されていた件で、本日、イオンド大学ハワイ校の顧問弁護士であるMr.Robert Kawamura,Esq.から、「状況に進展があった」旨の報告書が国際課に入電しましたので、その報告書の英文を下記に転載しておきます。ご覧下さい。この時期に、こういう最新情報を、ここで一般公開した理由は、「ニセ博士」にして「学歴パラノイア」である小島茂氏によるイオンド大学ハワイ校に関する虚偽宣伝が余りにもひどすぎることと、「Mr.Jeffrey E. Bruntonは、もはや、何もできない。あとは、われわれに訴えられるだけだ。」という状況判断に基づいています。

なお、静岡県立大学の「ニセ博士」として有名な小島茂氏は、Mr.Jeffrey E. Bruntonと結託して、今でも、イオンド大学に対する執拗な営業妨害をおこなっています。さらに、小島茂氏は、Mr.Jeffrey E. Bruntonによる一方的な内容の民事提訴の「訴状」の内容を、全面的に肯定し、それを真実であるとして広く世間一般に宣伝しています。しかし、常識的に考えてみれば、わかりますように、民事訴訟における事実認定は、ハワイ州地方裁判所の裁判官がおこなうことであり、Mr.Jeffrey E. Bruntonの「訴状」の中にみられる訴えや主張が、そのまま真実であるはずがありません。このように、通常の良識のある社会人であれば、誰でもが熟知している常識を、小島茂氏のみが知らないのですから、小島茂氏の学位、すなわち、カリフォルニア大学 (UCB) の社会学博士としての研究実績や分析力に対して大いなる疑念がわきあがってきます。小島茂氏は、社会学博士などではなく、まぎれもなく「ニセ博士」でしょう。その蔑称のみならず、「精神異常者」とか、「ウソつき」とも呼ばれていますが、私も、本当に、そのように思います。余りにも、大人としての常識がなさすぎます。かつては、社会学博士としての客観的な分析力などがあったのかもしれませんが、数年前に、男性の更年期障害とおぼしき「学歴パラノイア」という精神疾患を患い、さらには、「精神異常者」になったのだと感じます。その「精神異常者」の小島茂氏は、イオンド大学の法務係長に対して、この私のことを『イオンド大学のスーパー・スターだ。』と述べたそうですが、私としては、『もう、いい加減にしてくれ ! 』という、怒るに怒れない、笑うに笑えない、実に妙な立場にあります。イオンド大学ハワイ校という非営利教育法人に続いて、今度は、この私個人を、小島茂氏と結託しているMr.Jeffrey E. Bruntonが民事提訴しようとしていたのですから、私としては、『キチガイは何をするかわからない。』という怖さを体感しています。

さて、下記は、ハワイ州の現地日時2008年7月29日付にて開催された公聴会 (Hearing) に関するイオンド大学ハワイ校の顧問弁護士であるMr.Robert Kawamura,Esq.からの報告書です。Mr.Jeffrey E. Bruntonは、イオンド大学ハワイ校の業務を長期間にわたって停止したのみならず、ハワイ州のサイトを通じて、一方的な事実無根の内容の「訴状」を発信し、イオンド大学ハワイ校の営業妨害をおこないました。従って、今後、Mr.Jeffrey E. Bruntonに対する$1.000.000-(1億円) の損害賠償請求をおこないます。実際、それほど多大なる損害を被ってきました。さらに、米国における高等教育機関の自由な教育活動を弾圧している悪法のHRS446Eを改正し、米国のコモン・ローが健在であることをハワイ州民のみならず、米国内外の人々に告知する目的もあります。今後とも、イオンド大学に対するご声援をお願い申し上げます。


■ 07-29-08 Hearing (2008年7月29日に開催された公聴会に関する報告)

The Judge reluctantly denied the motion of Mr.Brunton but did say that IOND University "may very well carry the day", meaning that we may likely win the trial. As I advised before, it is very difficult to win a motion for summary judgment, but we had to try. The Judge's statement is very encouraging because it seems that he will rule in our favor at trial (where the standard is much lesser than at a motion for summary judgment). Mr. Brunton was not happy with the Judge's statement.

A settlement conference has been scheduled for August 27, 2008 and the Judge requires that at least one official from IOND University Hawaii attend with settlement authority. Brunton has said that he wants to take the depositions of the IOND officials at that time. This should be you, Mr. Morishita, Mr. Shimizu and someone who was with IOND Japan before it incorporated on 1-27-01. This is because we need someone to testify that IOND Japan was issuing diplomas before it incorporated because Brunton is claiming that IOND Hawaii must have issued the diplomas because it was incorporated in 1999 and IOND Japan was not yet incorporated. Thus, please advise if each of you can be here during this time for your depositions and the settlement conference.

For the settlement conference, I am advising the Judge that IOND Hawaii is not agreeing to shut down or pay any fines but would agree to give the State advanced notice if it intended to issue diplomas or charge tuition and would only begin to do so once the State agrees that it has complied with Chapter 446E. Please confirm today if this is acceptable. 」

仮名を利用することにしたのは、実名では「ヤバイ」と思うところがあったと言うことだろう。

下記はイオンド自身が記していることであるが、犯罪性があることは認識のうえで中野幾雄は同文を掲示していたということになる。

「名誉毀損(刑法第230条)の法律上の定義は、「公然と事実を摘示し、人や企業の名誉を毀損すること」です。事実を摘示せずに公然と他人を侮辱した場合は「侮辱」となり、虚偽の風説を流布するなどして 人の信用を傷つけた場合は、「信用毀損」と呼ばれます」

http://iond-univ.org/hibou/category_01-02.shtml

イオンドのKawamura弁護士からだと言う「07-29-08 Hearing(2008年7月29日に開催された公聴会に関する報告)」と称するものも、ハワイのCourt Minutes Agendaでは07-29-2008は「DEFT IOND UNIVERSITY'S MOTION TO DISMISS PLTF'S」となっており結果は「DND」であり、イオンドの訴訟取り下げ抗弁が却下されて終っている。http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm(ケースIDは1cc07-1-001671)

ニセやウソという行為に抵抗の無い人たちであり、このKawamura弁護士からと称するものも信憑性は低い。

日本国自衛隊の事実上の機関紙であろう朝雲新聞というのがあるが、「連載されていた私の英語講座は、約3ヶ月前に中止になりました」(No.138)との中野幾雄の話だが、いい年寄りが「幼稚で恥ずかしい大人気ない」このような行為をするのでは航空自衛隊OBの恥だろうし、朝雲新聞は自衛隊員や家族が安心して読めるものでなくてはならないのだから、このような「いかがわしい人物」は排除されて至極当然であろう。

中野幾雄は「IOND University」のハワイ州での事業登録のAgent(法人申請代理人/代表者)になっており、今回ハワイ州より訴追されているが、ハワイ州法446E-4(a)ではハワイの非認定校のAgentはハワイ州在住であることが定められている。

「(a) Any unaccredited institution with a presence in the State shall designate and continuously maintain an agent in this State authorized to accept service of process on behalf of the institution and shall transmit to the director the name, address, and telephone number of the agent so designated in a manner prescribed by the director. The designated agent shall be an agent of the unaccredited institution for service of any process, notice, or demand required or permitted by law to be served upon the unaccredited institution.」

http://www.capitol.hawaii.gov/hrscurrent/Vol10_Ch0436-0474/HRS0446E/HRS_0446E-0004.htm

イオンドが州に提出したAnnual Report(年次事業登録)だがこれを見ると、一目で「このAgentはおかしい」とわかる。

ハワイ州のAnnual Reportと言うのは至って簡単な書式のものだが、イオンドは2006年度の事業登録が最期で、今年6月になってから申請したそれ以降の事業登録更新申請はすべて却下(Rejected)されている。

http://hbe.ehawaii.gov/documents/business.html?fileNumber=115146D2&view=filings

f:id:Bandoalpha:20080904142007j:image

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