Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

2008年01月

生涯現役

イオンドの掲示板は、「No:79 小島茂教授を中核とする犯罪肯定集団との戦い」となにやら勇ましいが、

まるで猫が尻尾でも踏まれたかの如く大騒ぎしているのは、この記事のことか。

*******

『 イオンド大学助教授・教育学博士の肩書きを持つ山口大経済学部准教授が、

*******

国立大学を退官した名誉教授などが学位商法に与していることの問題を指摘しているが、読んで、全く同感である。

「元教授」といえども、いや退官して市井の一私人となれば猶の事、学位商法による高等教育の破壊行為の危険性を、「社会に啓蒙する立場」でこそあれ、学位商法に関わるなど論外であろう。

イオンド掲示板によれば、上記の4名は「本学の教員ばかり」なのだそうだが、「〇〇国立大学名誉教授」と明記して学位商法に関わるとはどうゆう所存なのか? 国立大学と言えば相当な国民の”血税”が使われている筈である、「国立大学名誉教授」としては、社会に対して説明する責任があるであろう。

辞任のようです・・・』を知り、

国立大学法人の大学は、さすがに、大学としての見識と自浄能力のあることに、

深い感銘を受けました。

国立大学法人の大学は、直接の監督官庁でもある文科省による今回のDM学位

調査を受けて、

在職中の現役教員に対して、私立大学と異なり、厳正な措置を取ったものとして、

高く評価することができます。

一方、国立大学を退官した名誉教授が、今回の調査対象となった「真正な学位と

紛らわしい学位」を

供給する大学側の看板教授として名を連ねていることに対して、

退官した教員であるから無関係である、として見過ごして良いのであろうか。

「真正な学位と紛らわしい米国の学位」を発行する大学の教授の中に、

著名な国立大学の名誉教授として、例えば、以下の方が居られます。

人見勝人    京都大学名誉教授

楠井敏朗    横浜国立大学名誉教授

清水馨八郎   千葉大学名誉教授

斎藤靜敬    千葉大学名誉教授


出身大学の名誉教授として、大学の名誉を汚したり、後輩の教員に対して顔向けが

出来るのであろうか、

大いに危惧するところであります。

大学の名誉、後輩の誇りを傷つけ無いようにするためにも、

名誉教授の称号を授与した国立大学は、名誉教授の取り消しをすべきでは無いで

しょうか。

疑わしい学位を取得した現役教員のみが処罰を受け、

疑わしい学位を供給する退官教授には何のお咎め無しでは、

何か割り切れないものを感じるのは、私一人だけであろうか


酒のさかな

最近は赤ワインで晩酌しているのだが、酒の肴にイオンドの掲示板というのを眺めている。

http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi

なにせ、証拠というものは一切提示せず、只管相手を攻撃し、不都合な書き込みは削除、自己の正当性のみを狂ったように連続アピールし、相手には精神異常者のレッテルを貼って人格攻撃をする。という、以前からこれは「酷い」と思っていたのだが、最近は更に磨きがかかってきたようで、「壊れて」きている。

先日の産経新聞に、『学長も不正規学位 九州の私大「チェック漏れ」』と言う記事が出ているが、

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080116/crm0801161415013-n1.htm

「九州の私立大学長が、海外の不正規な学位を使用していたことが分かった。」

「(先日の文科省の調査でも)学長はなく、初めてのケースとなる。」

「学長は平成13年、公的な認定を受けていない米国の大学の“名誉博士号”を授与」

と言う話で、「チェック漏れ」があったとして、同私大は文科省に訂正申告するという内容である。

産経の池田記者は、取材時の状況から事情を十分考慮して、「大学名は匿名とし、特定できないようにしました。」とのことである。

http://ikedaa.iza.ne.jp/blog/

これを、イオンドは掲示板No:72で、

「池田証志記者が、取材を名目とした「脅迫」をしていた」として、

「H私立大学のI先生の取得していたイオンド大学の名誉博士号に関して、」

と、これは自分のところで発行した称号であり、大学名と学長名をも特定出来る書き方をして仕舞っている。

その後の掲示板の内容も、勝手にディグリーミルの定義は創るわ、新聞社、テレビ局はじめ社会を敵に回すわ、個人への人格攻撃はするわ、で従来と同じことを一人で繰り回しているだけであり、中身の無い話ばかりでつまらない。

社会的に通用するもなにも、「IOND UNIVERSITY」などと言う「大学」は米国社会には存在しない。

「各々が自由に評価すればよい」とか「学歴差別」とか騒ぐ以前の問題だろう。

非認定大学の殆どは学位商法を目的としたDMである、というのは残念ながら現実の話なのだ。

”「捏造記事」を笑う”を哂う

新春1月6日(日曜)の朝日新聞全国版に、「売られる博士号」と題しての記事が載り、この手の「一例」として、イオンドも目出度く記事にされている。

「ニセモノ社会」シリーズの>5<のようだが、さすがに”聞屋さん”の書いたものだけあって上手く纏められている。

とくに雑居ビルの4階までイオンドを突撃取材していることは、新聞記者の姿勢として賞賛に値しよう。

イオンドは、

・・同日付の朝日新聞34面に「売られる博士号」なる「捏造記事」が掲載されました。それを読んで、「やられた! 騙された!!」という悔しさと怒りがこみ上げてきた次第です。何が捏造かと言えば、先ずDM(学位商法・ニセ博士・売る)とか、そういう朝日新聞の作為的な記事の枠組みの中で、イオンド大学の名称を出されたこと自体が心外であり、松永佳伸記者の取材時の説明(イオンド大学側の主張を載せる)とは全然違っています。』 (イオンド掲示板No.67 http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi

と、ご不満のようだが、記事を見ると、

『「小島教授から誹謗中傷を浴びせられ、迷惑しているんだ」。高橋斎代表は激しい口調で切り出した。

高橋代表らによると、日本校は1999年に株式会社として設立し、籍を置く学生約100人の大半は働きながら学ぶ社会人だという。

「キヤリアアップを目指す社会人に門戸を開くのが狙いだ」

学生が社会で培った経験を査定評価し、単位に置き換える。名誉学士号や名誉修士号、名誉博士号を与えているという。

「学位商法」との非難に対し、高橋代表は「非認定校と知ったうえで学位を受けて何が悪いのか。いろんな大学の形があっていい」と話した。』

十分過ぎるほどに、イオンド側の主張も掲載されている。

1.米国では大学としてどころか、ディプロマ・ミルとして認められており、米国社会では通用しない学位である。

2.法人登録元のハワイ州では、州法違反のディプロマ・ミルとして州当局から訴訟されており、現在被告として判決を待つ身である。

3.ハワイ州における法人登録の更新は、州当局より拒否された状態である。

4.日本校のホームページでは、「非認定校であり学位は一般に社会で通用しない」旨のハワイ州法規定の表示はいっさいされていない。

5.イオンドの発行した「医学博士(名誉)」の称号などが、カイロプラクター、鍼灸、療術院等で利用されている。

6.大学の「教授」、或は「名誉教授」などの称号も販売している。

等は記事では触れていないので、どちらかと言うと”抑えた”書き方になっている。

イオンドは朝日新聞に感謝してよい。

毎日新聞、産経新聞の記者に続いて、朝日新聞も電光掲示板に載せるとなると、イオンドご自慢の電光掲示板も大分賑やかになるだろうか。

イオンドの学位商法も、相当に社会に知れ渡って来たというところだが、「ニセモノの売」と言うのは、世間から疑いを持たれ始めたら、その命脈は尽きたといえようか。

捏造と虚偽で人を騙す側のイオンドが、 『「やられた! 騙された!!」という悔しさと怒りがこみ上げてきた次第です』と喚いているのは、なにやら泥棒が、泥棒に入られた!!と騒いでいるようであり、哂える。

ーーーーーーーーーーーーーー

平成20年1月6日、朝日新聞朝刊

 ニセモノ社会5

 売られる博士号

 

 文部科学省が昨年末、奇妙な調査結果を発表した。

 実態の伴わない博士号や修士号を発行する機関があり、

 そこから得た「ニセ学位」をもとに2004~2006年度に採用されたり昇進したりした教員が、全国4大学に4人いたという。

      **********

 社会的に通用しない学位を発行するビジネスを「学位商法」と名付けて研究してきた静岡県立大の小島茂教授によると、

 発行機関は少なくとも数十ヵ所ある。

 一つの例はイオンド大学だという。

 その日本校のホームページには「文科省の所管する大学ではない」とある。

 総合学部や国際関係学部のほか、未知現象研究学部や催眠学部を置く。 

 日本校を訪ねると、本部は、東京都杉並区の環状7号線沿いの雑居ビル内にあった。

 4階が事務所で、5階に応接室があった。

 「小島教授から誹謗中傷を浴びせられ、迷惑しているんだ」。

 高橋斎代表は激しい口調で切り出した。

 高橋代表らによると、日本校は1999年に株式会社として設立し、

 籍を置く学生約100人の大半は働きながら学ぶ社会人だという。

 「キヤリアアップを目指す社会人に門戸を開くのが狙いだ」

 学生が社会で培った経験を査定評価し、単位に置き換える。

 名誉学士号や名誉修士号、名誉博士号を与えているという。

 「学位商法」との非難に対し、

 高橋代表は「非認定校と知ったうえで学位を受けて何が悪いのか。

 いろんな大学の形があっていい」と話した。

      **********

 「非認定校」。この言葉には解説が必要だ。

 日本では、学位は基本的に文科省の認可した大学が発行する。

 米国では原則として、州当局から認証された民間団体が、学位を保証する。

 日米ともに、公式の認証を受けていない大学は「非認定校」として扱われ、

 学位に疑わしい点があるとされる。

 小島教授によると、非認定校は米国には300近くある。

 州が認証していない団体による「認定」をホンモノと信用させ、

 学位を売りさばくことが社会問題化した。

 「ディプロマ・ミル」

 「ディグリー・ミル」

 などと呼ばれる。

 「学位工場」といった意味だ。 

 日本の教育界では数年前から問題視されるようになった。

 たとえば九州産業大では昨年、博士号などを与える立場にある商学部の教授(64)が、非認定校のひとつで学位を取得していた疑いが浮上し、内部調査をした。

 大学の説明によると、この教授は、農協流通研究所主任研究員だった1989年、 雑誌広告で通信教育制の「クレイトン大学」を知った。

 3年間週1回程度、都内の日本人教官のもとへ通い、日本語で経営学の論文を書いた。

 授業料は年60万円。学位を得るまでに資料代を含め240万円かかった。

 農協流通研の同僚の多くが博士号を持ち、大学などの教員に転職していた。

 この教授は「将来に備え自分も博士号を取っておいた方がよいと思った」と説明している。

 しかし、九州産業大が米国大使館などに確かめたところ、

 クレイトン大学は米国で非認定校として扱われていた。

 考古学が専門の早大客員教授(64)の場合、

 同大の助教授だった1995年、パシフィック・ウエスタン大学」の博士号を取得した。

 長く非認定校と気づかなかったという。

 「当時は英語の論文力を試したかった。学費を30万円ほど納め、論文審査を受けた。インチキとか学位を金で買ったとか疑いもしなかった」

      **********

 米国では、学位論文やリポート類に他人の書いたものを盗用する「ニセ論文」も横行している。

 盗用の有無を自動探知する事業を始めたジョン・ベリー氏によると、盗用かどうかの問い合わせは、

 日本を含む約90カ国から1日平均12万5千件寄せられる。

 全文の25%以上に「他人の文章」を含むものをニセ論文とすると、その数は約3割に上るという。

 「学位を勝手にプリントアウトしているようなものだよ」とベリー氏は話す。

 学位は、中世ヨーロッパの大学における教授職の資格が起源とされる。

 「日本では90年代、大学院の充実を図ろうとしたことから、学位の氾濫が始まった。

 学位を持っていることが当然になり、学位を出す側の教員が博士号や修士号を持っていないと、周囲は認めてくれなくなった」

 札幌学院大の佐々木冠准教授は、学位商法の横行をそう分析する。

 佐々木氏は昨年、この問題をゼミで取り上げた。

 安易に学位が取れることがどういうことか学生たちに考えてほしかった。

 「カタカナ名だと外国のちゃんとした大学と思われがちで、人物を見ない傾向がある」

 「ニセ学位は、何でもお金で買える風潮を反映している」。

 学生からはそんな反応が返ってきた。(松永住伸、田中久稔)

裁判は進行中

ハワイ州の法廷には、昨年12月26日に、州のBrunton弁護士によって下記がファイルされている。

12-26-2007 Doc. Name: NOTICE OF TAKING DEPOSITIONS UPON ORAL EXAMINATION AND C/S

12-26-2007 Doc. Name: SUBPOENA DUCES TECUM: ARNOLD GARCIA

12-26-2007 Doc. Name: SUBPOENA DUCES TECUM: CLAUDETTE KANAE

http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm (Case No.: 1cc07-1-001671)

召喚されている、GARCIAと、KANAEという両名はイオンドの現地雇用人であろう。

証拠書類等の提出も要求されていることであろうし、偽証罪というのもあるようだから、二人とも下手な嘘は吐けないだろうし、「米国ハワイ州にあるイオンド大学」と言う、その”ある”事の実態がこれから開示されることになるのだろう。

イオンド言うところの、「ワスプ・ユダヤの弁護士」の奮闘努力の甲斐も無く、イオンドの意に反して、裁判は進行しているようである。

それにしても、

イオンドは10月2日の時点で、「既に示談による和解が成立して、ハワイ校の顧問弁護士が解決の手続き中」(掲示板のNo.35 http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi)と公言していたものが、何故に、10月8日に、被告イオンドによってMotion(提訴却下請求)が起されているのか?

10-08-2007 Doc. Name: DEFT IOND UNIVERSITY'S MOTION TO DISMISS PLTF'S COMPLAINT FILED 9/7/07 OR IN THE ALTERNATIVE FOR SUMMARY JUDGMENT; MEMORANDUM IN SUPPORT OF MOTION DECLARATION OF JAMES T SHIMIZU, PHD; NOTICE OF

(前掲”Hoohiki")

そして、

12月5日に開かれた当該Motionのヒヤリングの結果については、

ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)で本年12月5日に開かれた「公聴会」によって、却下され、本学側が完全に勝利しました。今後、本件で、本学側が消費者保護局(OCP)から2度と民事提訴されることはありません。」(掲示板のNo.56)

と公言しているのだが、却下された筈の提訴案件が、何故にこのようにSUBPOENA(召喚令状)に至るのか??

イオンドの主張してきたことからは、有得ない状況が次々と進行しているわけだが。

恐るべき虚偽宣伝をして、本学に対する明らさまな営業妨害という犯罪行為を繰り返しています。」(掲示板No.58)と、他人は罵倒しているのだが、これでは、「虚偽宣伝による、犯罪行為を繰り返している」のは、イオンド自身と言うことになるわけだが。

イオンドは、明確な説明を為す責任があるであろう。

認定校/非認定校

クリスマスから新年にかけては、故郷へ帰る人、休暇旅行する人、あても無いのに出掛ける人、などで、アメリカも民族大移動の季節であるが、遠くの学校に行っていた子供たちも親元に帰ってきている。

地元に進学する子供は、隣の娘さんをはじめ周りを見渡すとUW(University of Washington)がやはり多いようだが、この近辺の大学では非認定校の話など聞いたことがないので、遠くの大学で、それも「宗教色の強い小さなところ」を知人の子供たちから探してみた。

Bob Jones University サウス・カロライナ州 学生数4,200 http://www.bju.edu/

Northwestern College ミネソタ州 学生数2,944 http://www.nwc.edu/

Pillsbury Baptist Bible College ミネソタ州 学生数150 http://www.pillsbury.edu/

Northwest Christian College オレゴン州 学生数500 http://www.nwcc.edu/

ミネソタという所は、「トンでもなくぅ寒い」のだと言うが、昨日が12/-1度と出てたから、摂氏だと-11/-18度だろうか。

宗教教育を特色とする小さな大学の場合は、奨学金などにも独自のソースを持つようなことも多く、認定を受けていない可能性があるかと思い連邦教育省(DOE)の認定校検索で調べてみたが、上記校のいずれもが認定を受けている。

http://www.ope.ed.gov/accreditation/Search.asp

日本の東海大学と創価大学が、こちらで開校しているというが、

Hawaii Tokai International College http://www.hawaiitokai.edu/

Soka University of America http://www.soka.edu/

これらも調べてみると認定を取っている。

この連邦教育省の認定校検索サイトは約6,900の、postsecondaryの高等教育機関やプログラムを網羅しているのだと言う。(http://www.ed.gov/admins/finaid/accred/accreditation_pg4.html)

公認の認定機関による米国の認定制度は、高等教育の最低限の質の保障(The goal of accrediation is to ensure that education provided by institution of higher education meets accceptable level of quality. http://www.ope.ed.gov/accreditation/)ということであり、この認定申請は自主的なものなので、なかには敢えて認定を受けていなくて高度な教育を提供しているところも極く少数あるのだとは言うが、(There are a few legitimate institutions that have not pursued accreditation. http://www.ftc.gov/bcp/edu/pubs/consumer/alerts/alt149.shtm) どうも事実上殆どの大学は、認定を取っているようである。

最近はDMの問題が大きいだろうし、教育省奨学金や、編入などでの単位認定(認定校だからと言って、相互の単位認定が保障されるものでは無いと言う。単位の認定はあくまで各校各々の判断によると言う)など考えると、認定すら受けていないと学生には、何かと不都合があるのだろう。

非認定校という場合は、高等教育機関としての客観的な最低限の質の保証が無い、ということであり、なにか「匂う」ということになろう。

更にその非認定校の設立が、米国に居住すらしていない日本人によるものであり、日本では大学などの高等教育に何ら関係していない、と言った場合には、学位商法が目的との「純度」が、ぐ~んと高くなるだろう。

「IOND University」と称する法人の米国ハワイ州での事業登録の目的は、高等教育を提供することでなく、やはり、学位や称号の乱発乱売が目的の学位商法である。と断じるほかないようだ。

これは、イオンドのやっている事を眺めれば、判ることではあるのだが。

しかし、このイオンドの、だらだらと無駄に長い解説は、

いったい何処の国の話なのだろうか?

「米国の高等教育制度について」 http://iond-univ.org/View%20on%20US%20Higher%20Education.html

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