Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

2007年12月

「大学の”偽学位”」、実態調査発表

新聞報道の後追いになるが、大学での”偽学位”使用の実態調査の結果が発表になった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071227/crm0712272346045-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227it14.htm

http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200712270400.html

http://mainichi.jp/life/edu/news/20071228ddm012040126000c.html

http://ikedaa.iza.ne.jp/blog/entry/434282/

この実態調査の正式名称というのは、

「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査について」

という長いものらしい。

真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査について(高等教育企画課国際企画室)


と、言う事で、

調査の対象期間は、平成16年度から平成18年度までの直近3年間。

調査の対象は、全国の大学、短大1195校。 教授を含む教員、副学長、学長が対象で、研究所やセンター、図書館などは含んでいないようである。

”偽学位”を記載した出版物も大学内刊行のものが対象で、学外での著書等での使用は問われていないようだ。

その結果だが、

1. 採用・昇進にあたっての審査書類に記載された事例は、

国立大7校(8名)、公立大3校(4名)、私立大26校(28名)の、大学計36校40名。 短大は私立短大7校8名。で全合計43校48名。

2. 採用・昇進の審査開始条件となった事例は、

国立大1校(1名)、私立大3校(3名)の、大学4校4名。 短大は該当なし。

3. 採用・昇進にあたって、重要な判断要素となった事例は、

国立大1校(1名)、私立大3校(3名)で、大学4校4名。 短大は該当なし。

4. 大学が発行した冊子やホームページに表示されていた事例は、

国立大10校(10名)、公立大4校(4名)、私立大28校(29名)で、大学42校43名。 短大は、私立短大4校5名。

2007年3月末日時点で、”偽学位”を大学・短大の出版物に表示していたのは、46校48名だったということになる。

期間・対象を限った今回の調査でも相当な数であり、上手く”漏れた”者もいる事を考えると、日本の高等教育機関での学位の汚染具合はかなりなものである。

今回実態調査が行なわれ、公表までに至った意義は大変大きいと思われる。

いま迄は放任状態であったことを思えば、文科省は今回よくやってくれたと思う。

日本の学位の質が問われているのだから、今後の文科省の毅然とした高等教育行政のリーダーシップに期待したいところ。

文科省は、「非公開の前提で調べた」として、大学名や教授名、使用されたDM名などを公表していないそうで、いまひとつ具体性に欠け、詳細が解らない。

今回が初めての調査だそうだから、個人役職名までは兎も角として、大学・学部名や使用されたDM名などの情報は、文科省のホームページなりで公開すべき事ではなかろうか?

近年、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称(真正な学位そのものではないため、呼称と表現しています)を供与する者(いわゆる「ディグリー・ミル(ディプロマ・ミル)」)の存在についての指摘がなされているようになっています。

このような呼称を取得した者が、その呼称を有していることを以って我が国の大学において採用されること及び昇進すること、あるいはその呼称の所持が大学における広報媒体において表示されること等があれば、学習者の誤認や我が国の高等教育に対する信頼低下等につながりかねません。

このため、文部科学省においては、このような真正な学位と紛らわしい呼称等についての、我が国の大学における状況に係る実態調査を本年7月17日から開始しました(調査の〆切は9月18日)。

本調査においては、米国、中国、英国、オーストラリアのいずれかに所在地を設定しているが、これら4カ国の認定リストにない機関が供与した呼称が、

 1. 採用・昇進にあたっての審査書類に記載された事例、

 2. 採用・昇進の審査開始条件となった事例、

 3. 採用・昇進にあたって、重要な判断要素となった事例、

 4. 大学が発行した冊子やホームページに表示されていた事例

について、調べることとしています。



「FNN学歴汚染第2弾・・・あの有名教授までも」

日本の日曜日(12月23日)4時pmからの、「FNN特命取材班・報道A2007」という番組で、「独走取材・学歴汚染第2弾…あの有名教授までも」というのをやるそうだ。

(番組内容スケジュールは変更?になる場合もあるようなので要チェック:http://www.fujitv.co.jp/tokuhen/07win_new/b_hp/1223hodo.html

こちらでは見る事は出来ないが、副題に「☆今夏発表された熊本大学教授のニセ学位…取材によりニセ博士号しか持たない教授がまだいることが判明・…彼らを直撃取材」となっているので、”偽”博士を色々な機会で誇示していた大学教授に「今のお気持どうですか?」「なにかコメントは?」と、直截にマイクを向けたものなのだろう。

素直に、「自分が甘かった」と反省する人から、「何の問題も無い。と居直る」とか「何とか理由を見つけて言い逃れ」とか、「心理学からいくと、ここは黙秘がいちばん」等、色々いるのだろうが、米国の大学の博士号が、日本語の論文や、或は著書などの業績を評価されて取得出来るものだ、と考える事は常軌を逸しているだろう。

紅顔、詰襟の学生服で上野のホームに降り立ってから、苦節五十年。脇目も振らずにやって来ました! というオヤジさんならば兎も角として、高等教育機関の大学で、研究と教職に就いている人では。

まして、クレイトンとかイオンドとかの”米国大学の日本校”と称するものは、雑居ビルの一室であり、大学施設というものからは程遠いものだ。

大学の教授が、「全く疑問に思わなかった」というのは通じまい。

そうゆう立場の人が、「誤魔化し」、「被害者ぶる」ところが面白可笑しいので、TV番組中で、哂えるところになるだろうか。

教授のなかには、「公式な学位と信じてきたので残念」とのたまった方もいたようだが、これなどは例えて言えば、寿司屋のオヤジが、妙な外来魚の脂身を”トロ”と称して客に出し、「なんだ?、これ!」と指摘されて、「ホンモノのトロだと信じてきたので残念!」と言ったところか。

「末は博士か、大臣か」という言葉があるが、大学教授とは教職の最高位であり、まして博士と言えば、社会的評価はきわめて高いのだろうし、偽博士号の使用で日本の高等教育を卑しめ、更には自己の責任を誤魔化そうという方は、社会的に厳しく追求を受けて然るべきだろう。

こういった社会問題の警鐘を逸早く世に鳴らしてゆくというのは、報道機関の使命でもあるだろう。

日本、今年の漢字は”偽”

2007年も残すところあと僅かとなったが、

日本では今年を象徴する漢字として、”偽”が選ばれたという。

最近は日本でも”偽”がニュースを賑わしているようだが、”偽もの”と言えば、本場はやはりCHINAだろうか。

香港あたりの夜店では、オメガでもヘルメス何とかの革製品でも何でも揃っているが、偽物が殆どだったとか。

即席麺を食べた子供が亡くなったとのニュースが先日あったが、これなどは口に入れる食品の最低基準すら蔑ろにした”偽モノ”の極致だろうか。

北朝鮮などはタバコの”偽”だという。マイルド・セブンやマールボロといったのを偽造し、東南アジアで捌いて荒稼ぎし、外貨を稼いでいるそうな。国策企業であり、よく出来ているらしい。

”偽”とは、ひと目見には本物と見紛う外見だが、中身は至って粗悪なものである。

「学位商法」というのも同じで、一見米国の大学とかに見紛うが、粗悪な中身であったり、中身は”空”だったり、のものである。

”偽”が堂々と蔓延って本物を押し退けるような社会にでも若しなったとしたら、その時は日本もお終いであろう。

食品などの不正は”偽装”と言うようだが、学位商法の場合は”偽称”になるだろうか。

イオンドのこれなどは、さしずめ”偽報”というところか。

No:59

上記の話とは咬み合わない、No:40の解答も”偽報”だったということになるか。

No:40

そして、No:38の回答もまた”偽報”だったわけだが。

No:38

今年の漢字ではないが、それにしても”偽”が多すぎるようだ。

勝手に自ら”暴露”して仕舞っているようだが、おそらくは、書いてるイオンドの当人も何がなにやら判らなくなっているのではなかろうか?

「それにしても」と言う言葉がまた出てしまうが、イオンドの掲示板(http://www.iond-univ.org/bbs/bbs.cgi)というのは、「それにしても」品が無いので辟易する。

ポーランド国立ウッジ大学との学術提携などの話も、今回のハワイ法廷でのイオンド側によるMotion却下の件も、同じパターンであるのだが、”公開されている情報は、全く違う”と言うのであれば、それなりのEvidenceを添えて反論しなければ説得力が無いばかりか、論議の始まりにもならぬ。

ハワイ法廷での件は、公開情報『http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm(case ID→1CC07-1-001671にて検索のこと)』は、「これは実は”裏読み”するのが正すいのだ」とするならば、それを保証するCourt Order(裁判所の文書)なり、少なくともイオンド側弁護士Robert KAWAMURAの解釈文なりを添付でもしない限り、説得力は皆無である。

イオンドの事務員がどのような”信念”を持とうが、それは自由なわけだが、偏狭な自身の説明(珍説・妄想)を基に、静岡県立大学の小島教授を”個人攻撃”し、侮辱し名誉毀損し、執拗に職場である大学当局等に付きまとい、業務妨害する行為は異常である。

イオンドに知性、理性を求めるのは無理だとしても、人間としての品性を余りに欠いている。

イオンドによる係る行為は、「度が過ぎている」と言えよう。

再度投稿します

投稿者:Nakaguro(アンチ・イオンド派)

投稿日:2007/10/02(Tue) 22:58:09


コメント:

イオンド大学 広報課 町田様

先日は、コメントをいただきどうもありがとうございました。しかしながら、私は2007年9月11日以前にこの掲示板に書き込みを行っております。(その証拠は、たとえば、ttp://degreemill.exblog.jp/6250801/にあります。)

2007年9月9日および2007年9月11日にこの掲示板に書き込みを行った理由は、この掲示板において、イオンド大学側に不利と思われる意見について意図的にその意見の削除をイオンド大学側が行っている可能性があり、それを実証する必要があると思ったからです。この掲示板は、学歴論争掲示板という名前でありながら、イオンド大学については賞賛する書き込みしかありません。学歴論争掲示板というのであれば、イオンド大学について批判的な意見についても掲載するべきだと私は思います。もし、貴学がきちんとした教育機関といわれるのであれば、その意見を勝手に削除したり、批判的な意見を述べた方を学歴パラノイアなどの誹謗中傷をするのではなく、紳士的な態度で反論をするべきです。

回答=====>書き込みをした証拠とは、小島教授の「学歴汚染」という個人的ブログに発表されているものですが、それは証拠にはならないでしょう。あのブログは、自由に捏造や模倣コピーの製作ができるからです。現在の彼のブログの内容もデタラメです。Hawaii州のOCPによって刑事告訴され、その判決が下り、営業停止とIONDという名称の使用ができなくなるとか、トンデモない妄想に基づいた誹謗中傷を繰り広げている人物を学歴パラノイアと呼んでいるわけです。Hawaii州のOCP(消費者保護局)によって民事提訴という形での行政指導を受けたことは事実ですが、その原因は、小島茂氏による虚偽情報の提供がOCPにおこなわれ続けたことによって、ハワイ校の運営状況に関して疑心暗鬼に陥ったOCP側の事実誤認(誤解)にすぎず、何らの違法性もありませんでした。小島教授が宣伝しているような大それた刑事事件だとか、大きな問題ではなく、つまらない誤解による行政指導(日本的なニュアンスとして行政指導という意味であり、民事提訴によって行う)です。既に示談による和解が成立して、ハワイ校の顧問弁護士が解決の手続き中であり、一定の時間が経てば、何らの問題もなかったことが誰にも明白にわかります。


GOOD STANDINGはどうしましたか?

投稿者:hahaha(アンチ・イオンド派)

投稿日:2007/10/07(Sun) 00:41:28


コメント:

Filing Year Statusが2007度は、Delinquent(怠慢)と表示されています。Filingしなきゃダメですねw

回答=====>担当スタッフには厳重注意をしました。関係各部署への報告・連絡・相談を怠り、書類の未整備や意図的サボタージュなどの問題を引き起こさない管理体制を確立中であり、これから当局への手続きをおこないます。


本学の完全勝利に終わったOCPからの提訴

投稿者:法務課

投稿日:2007/12/11(Tue) 12:12:03


コメント:

本学ハワイ校は、ハワイ州の消費者保護局(OCP)のブラントン弁護士から「ハワイ州法HRS446Eに違反している」という思い込みによって一方的に突然、本年9月7日に民事提訴をされてしまいましたが、ハワイ州の消費者保護局(OCP)による、この「ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)で本年12月5日に開かれた「公聴会」によって、却下され、本学側が完全に勝利しました。今後、本件で、本学側が消費者保護局(OCP)から2度と民事提訴されることはありません。

米国の司法制度には、日本の司法制度には無い「公聴会」という司法制度があります。「公聴会」とは、地方裁判所(巡回裁判所)の裁判官が、裁判が開始される前に、民事提訴の「訴状」の内容の正誤と受理の是非を判断する裁判前の聞き取り調査です。

本学は、ハワイ州政府の消費者保護局(OCP)のブラントン弁護士の勝手な思い込みによって、本学としては何が何だかわからない状況下で民事提訴をされていたわけですが、本学側としては「消費者保護局(OCP)から提訴される原因も理由もない。この度の訴状内容は漠然としており具体性に欠け、何が違法行為なのか、まったく理解できません。」と主張していました。そして、本学を民事提訴した原告側のブラントン弁護士は、自分勝手な都合で2回も「公聴会」を延期しました。この事実は、彼の手続きした民事提訴が「公聴会」で、あっけなく却下されることを事前に予測して、時間稼ぎのために逃げ回っていたことを示しています。当初の「公聴会」は、10月29日に開かれる予定でしたが、彼の都合により11月14日に延期され、さらに12月5日へと延期されてしまっていたのでした。「これ以上の延期は、本学に対する完全なる営業妨害である」と、彼に強く抗議した結果、ついに、「公聴会」が、ハワイ州現地時間の12月5日午後3時から開会されたのでした。

その結果、消費者保護局(OCP)による「ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)の裁判官によって、却下されました。「ハワイ州法446Eには違反していませんし、OCPから民事提訴される理由がわかりません。」と主張していた本学側が完全に勝利したのです。

「公聴会」の裁判官は、本学側の顧問弁護士の主張を全面的に認め、「この事案は民事提訴をするようなものではない」として、原告(ハワイ州OCPのブラントン弁護士)と被告(本学側の顧問弁護士)の双方に言い渡し、ハワイ州OCPのブラントン弁護士の「ALLEGATION」(証拠無き申し立て)を却下しました。本学側が完全に勝利したのです。

この「公聴会」の結果に基づき、本件に関する民事裁判は2度と開かれませんが、ハワイ州OCPのブラントン弁護士は、本学のハワイ州における登録状況を「Pending」(保留)にしたままで、従来の「Good Standing」(優良校)に戻そうとはしません。そして、「Good Standingに戻して欲しければ、私の指示に従うべきだ」と、不当な要求を、それも、わけのわからない、法的根拠のない理由をつけて、今なお、営業妨害をしています。本学としては「法律には従うが、OCPのブラントン弁護士の個人的な偏見に基づく指示には従えません。」と回答しております。ハワイ州OCPの顧問弁護士は、この偏向した価値観を持つ彼1人だけしかおりません。その彼は、日本の学歴差別主義者の小島茂氏と連携しています。例えば、小島茂氏は本学に関する裁判情報を事前に掌握し、自らのサイトで情報発信をして裁判情報の漏えいをしていましたし、ハワイ州OCPのブラントン弁護士の主張と価値観が、小島茂氏とまったく同じであることからも両者が連携していることは明白です。本学は小島茂氏に対して「公開討論会」への参加を呼びかけていますが、逃げ回っており、卑劣極まりません。このような小島茂氏と同様の、くだらない、狂った、間違った、学歴差別主義に基づく価値観と主張を展開しているハワイ州OCPのブラントン弁護士に対しては、本学としては、今後、逆に民事提訴か、行政訴訟をする可能性があります。OCPという重要な部署に、たった1人の顧問弁護士しかいない現状は、ハワイ州民や法人にとって、不幸な、不便なことでもありますから、このような現状を早急に改善する社会的必要があります。

このように、ハワイ州OCPの顧問弁護士は、彼1人しかいないのであり、この彼1人だけの価値観と判断だけで、本学のように法令を遵守して運営されている高等教育機関が、不当に、法的根拠もなく、行政側(OCP)の圧力によって不法に営業妨害をされ続ける現状は、絶対に容認できません。そこで、本学としては、ハワイ州にある様々な民間政治団体と、本件に関する情報交換をおこない、OCPのブラントン弁護士の不法行為と、本学のような非認定の高等教育機関に対する不当な弾圧行為を、これから弾劾していく所存です。皆様のご協力をお願い申し上げます。

さて、日本の司法制度には「公聴会」制度がありませんが、この理由は、日本社会は米国社会ほどの訴訟社会ではないためです。逆に、米国は訴訟社会であるため、すべての民事提訴の「訴状」の内容を吟味することなく、いきなり、裁判で係争を始めると、大勢の司法職員数とか巨額の司法予算がかかるため、このような「公聴会」制度があるわけです。また、本学のように、理由もわからず、罪なくして訴えられた側が迷惑や損害を被ることを避ける目的もあります。

今後の日本社会は、米国社会のような訴訟社会になる可能性が高まっておりますが、例え、訴訟社会が到来したとしても、米国にみられる「公聴会」という司法制度があれば、訴訟社会に十分に対応できることでしょう。


学位商法

今年(2007年)の2月だったそうだが、田島一成衆議院議員(http://www.tajimaissei.com/profile/index.html)が国会で、「ディプロマミルー学位商法の問題」を伊吹文科相(当時)に質しておられる。

動画:http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33773&media_type=wn&lang=j&spkid=6909&time=07:37:26.8

同上質疑応答録:http://www.tajimaissei.com/report/logs/070228-4.html

政局に忙しいのであろうか、大臣の学位商法問題の現状認識はいまひとつな印象であるが、文科省としては怪しげな”外国の学位”と称するモノが日本の高等教育機関に浸蝕して来ることへの問題意識は共有しているようである。

この田島議員の質疑での問題提起が文科省による全国国公私立大学の「実態調査」の実施に繋がっているのだろう。

学位商法、いわゆる偽学位の話題は新聞、TV等でも最近よく取り上げられて来ているようである。ネット上でも現職の大学教授にこういった偽の学位を利用している者を容易に見つけることも出来るが、日本には756の国公私立大学があるといい(他に短大434、高専64校)、大学の教授・准教授だけで十万六千人という(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/07073002/006.htm)、なかに偽学位を利用している者が相当数存在するものだろうか?

世界の国には地面を掘れば、お金が沸いてくるような国家もあるわけだが、これといった天然資源は何も有しない日本の場合は、高度な教育水準とそれに裏打ちされた勤勉さの「人的資源」だけが繁栄の源資であろうし、教育の質の確保の重要性は今更言うまでもないであろうが、そうでなくとも色々と課題の多い教育(http://www.pisa.oecd.org/dataoecd/15/13/39725224.pdf)の現場で、大学などの高等教育機関からして学位商法の偽学位に引き摺り下ろされるようでは堪るまい。

マスコミも大いに取り上げるべきだが、新聞・TVと言うのは如何せん一過性のものである。インターネットは情報の宝庫であるが、玉石混交であり、玉とごろた石とを選り分ける術が要る。日本と外国の高等教育は制度の違いもありー学位商法というのはそういった”制度の隙間”を突いているわけであるがー理解が難しいところがある、学位商法の問題というものを平易に解説した書籍の出現も望まれるところだろう。

イオンドなどの日本の学位商法を眺めていて驚くのは、学位商法の業者が”訴訟”を持ち出すことや”相手の勤務先への執拗な抗議”などで公然と相手を恫喝していることである。

偽学位を使用した者は軽犯罪等を問われる可能性があるようだが、偽学位を発行する業者のほうはどうなのか?

紙切れが百万円で売れるのだ。法が有っても新手が次々と出てくる世界である。たとえ学位商法の業者が外国で処罰を受けても、日本では何ら犯罪に問われないようでは予防など困難であろう。

現行法の改正や新法など、必要な法制面の整備というのも必要があるのではないか。

大学のこの問題への対応だが、

違いの際立った二つの事例が出ているようである。

大分大学であるが、

真正な学位と紛らわしい呼称等の取得者への対応について


http://www.oita-u.ac.jp/top/shinsei.html

雇用契約条件の資格に虚偽があったのであるから、考え方としては即時解雇であろうが、人事実務として辞職扱いというのは納得のいくところであろうし、大学が採用に当っての反省と資格審査責任者への注意処分までも行なっている。

そして、速やかにこれを公表している。

採用時に資格審査の慎重さを欠いていたという悔いは残るだろうが、その後の対応は実に明解である。鮮やかな手際であり、なにやら爽やかな印象すら受ける。

さて、

もうひとつの九州産業大学であるが、

九州産業大:商学部長が非公認学位 米大学博士号を240万円払い取得


「文科省の指導があれば厳粛に対応」ということであるから、指導が無ければ勿論何もしないことになるか。

自らは何も動かないのであり、高等教育機関としての大学の自主性や自律、自治、大学の社会性といったことは毛頭考えていないように見える。或は、”そんなことより大切”と考えるものがあると言う事だろうか。

大学全入時代を迎えて、大学も選択と淘汰の時代を迎えているとも聞くが、色々な大学が存在する。

文部科学省は、当たり前のようなことであっても、学位商法の浸蝕から日本の高等教育の質を守る為の指針というのは、明確に示しておくべきなのだろう。

九州産業大学(福岡市)の商学部長で大学院商学研究科長も務める教授が、公的機関の認定を受けていない米国の大学の博士号を、大学院の学生募集要項などに掲載していたことが30日、分った。九産大は文部科学省に大学院設置認可を求めた際、この博士号をもとに、教授が大学院での指導能力を有すると文部科学省に申請した。文科省の審議会も指導資格者と認定していた。

九産大などによると、教授が学位を取得したのは、約30年前に米ミズーリ州で設立された「クレイトン大学」の日本校。全米高等教育機関基準認定協議会の認定リストに名前がない。教授は、農業系の研究機関に在籍中の92年に、論文1本を提出し、240万円を支払って学位を取得したという。その後、第一経済大(現・福岡経済大)助教授を経て96年に九産大に採用された。同大の05年度学生募集要項などで自らの学位について、博士号を表す「Ph.D.(経営学)」などと記載し、博士後期課程も指導している。教授は「公式な学位と信じてきたので残念」と話している。

 教授の採用は大学院設置と同時で、九産大人事課は「当時は相当の教員を集める必要があった。学歴が採用に有利に働いたかどうかは不明」という。一定の費用負担や形式的な論文審査で学位取得が可能な「学位商法」を巡っては、文科省が実態調査・分析を進めている。九産大は「文科省の指導があれば厳粛に対応したい」と話している。【石田宗久】

2007年10月31日

毎日jp



平成19年7月に文部科学省から「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査について」の照会があり,本学の状況を調査したところ,下記のとおりの結果となりました。本学において,今回のような事態が起こったことは,非常に残念であり,誠に申し訳なく思っています。真正な学位を授与する機関である大分大学としては,今回のような真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位については,これを学位として認めることはできません。しかしながら,選考の段階でこのことが判明しなかった点で,本学の教員採用時の調査不足は否めず,真摯に受け止める必要があり,大いに反省すべきことと思っています。今後は,二度とこのようなことが起こらないように,教員採用時の審査を一層厳格化していきたいと思います。

記   

1.事実の内容

真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位(修士)により採用した工学部准教授が1名いることが判明した。

2.本学の対応

真正な学位を授与する機関である大分大学としては,真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位については,学位として認めないという立場から,公募時に応募資格として記載した「修士号以上の学位を有する方」という採用条件を満たしていないため、当該者との雇用契約を取消すこととし,本人からの辞職願を受理しての合意解約とした。なお,本学の資格審査時の責任者である工学部長にも厳重注意を行うこととした。




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