Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

告発そのご

最初の告発が金沢地検に提出されたのが、2010年12月。 同様趣旨の2つめの告発が名古屋高検に提出されたのが、2011年12月であるから、最初の告発が為されてから1年半近くになろうか。

いずれの告発状も受理されていると聞くので、告発を受けたのを端緒として検察官は捜査を開始し、現在も捜査継続中である、ということになるのだろう。

随分と時間が要るようだが、刑事訴追を独占する検察が、告発事案に判断を示さず処置をしないということはまさか無いのだろうから、いつの日かは検察の処置が示されるものだろうか。

小泉町長の代理人弁護士らが報告したという、2011年2月21日の志賀町議会全員協議会では、「今後は司法の場に判断を委ねたい」として田中正文議長は同協議会を終えている(北国新聞他)。

「卒業証書は偽造ではないか?」と、町長の学歴に疑問を持つ志賀町民も、「間違いなく卒業している」「百二十パーセント不起訴処分になると信じている」と言う小泉勝町長当人も、この問題に些かの関心を持つ私のようなその他の人間も、公の判断である検察の処置を鶴首して待っていることになる。

この問題の本質は、小泉勝町長が公にしていた「米国ウッドジュニアカレッジ卒業」とする学歴の真偽であり、当該米国短大を果たして「卒業しているのか?、いないのか?」という単純な話である。

「学位取得・卒業」(短大・大学では同義語になろう)の有無は、本人の教育記録である「成績証明書(Transcript)」により確認されることになる。

提示された本人の成績証明書には授与された学位についての記載は無く、成績証明書の内容を検証すると、ウッド短大(Wood Junior College)が授与していた2つの短期大学士学位(Associate)である、「Associate of Arts(短期大学士、一般教養・人文科学)」及び「Associate of Applied Science(同ー応用科学)」のいずれの学位取得要件をも満たしていないことが解る。(

小泉町長が所持する、同短大のものと言う卒業証書(学位記)の学位は、「Associate of Applied Arts(短期大学士ー応用美術)」というものであるが、当時のウッド短大のカタログ(短大要覧)にはそのような学位は同校には存在せず、当人の成績証明書にも当該学位に関連する学科が見られないのは以前にも述べた通りである。

示された事実からは、「間違いなく卒業している」と小泉町長がするのは、間違いである可能性が高いことになってしまう。

小泉町長の保有する卒業証書(学位記)は真正なものではない可能性が高いということになるが、仮に偽造されたものだとすれば、学位名は本来「Associate of Applied Science」か「Associate of Arts」とすべきところを、「Associate of Applied Arts」と、間違えてしまった可能性が考えられようか。

小泉町長の卒業証書にサインのあるBarbara Crawford女史の役職名も、「Dean(学部長)」と小泉町長の卒業証書ではなっているのだが、短大カタログや卒業式プログラム等での同女史の役職名は「Vice President for Academic Affairs(副学長)」であり、”Dean”とした同女史の役職名というのは見当たらない。

正式役職名が違っているというのもやはり不自然なことであり、これもディプロマ(学位記)偽造のさいの”粗漏さ”の可能性があるだろうか。

或いは、米国では編入は普通にあるので、例えば、小泉町長はウッド短大入学前にコミュニティ・カレッジ等何処かの学校で、応用美術関係の十分な学科を履修してのちウッド短大に編入し、両校間に特別な協定などがあって、ウッド短大名で応用美術の短期大学士学位が発行された等、若干不自然だが、普通では考えられないような特別な事情があった可能性も考えられるようにも思うが、小泉町長にそのような別の学歴があったという説明も聞かない。

ウッド短大が非公式に留学生への”お土産”のような形で学位記を発給したことも考えられるかも知れないが、そうゆうものでは真正な学位・卒業とはなるまいし。

小泉町長の代理人という國田武二郎弁護士のあすなろ法律事務所()が、「卒業したことは事実であり」「本調査結果によって、小泉氏が学歴を詐称した事実がないことが明らかになった。」とする報告書()を提出しているわけだが、同報告書中では、「(3)卒業するためには、合計64セメスター単位を終了し、成績評価点の累加平均2.00(C)を取らなければならない」としているのだが、出典根拠が不明であり、必修科目が無い学位というのは奇妙である。

調査を依頼したというアメリカの大手弁護士事務所のロビン・モリス氏(Robyn Morris女史は2011年弁護士会-N.Y.Bar Association-登録であるから、新進気鋭の弁護士となるだろうか。)はじめ、報告書では少なくとも7名の日米弁護士が加わりながら、誰も学位取得要件での必修科目や、応用美術学位そのもののウッド短大での有無について疑問を持たなかったとするのは些か無理があるから、敢えてこのように卒業の学位取得要件を作り上げたという事であろう。

卒業証書や卒業式への参列、まして記念アルバムなどが学位取得・卒業の証明根拠とはならないことは以前記述の通りであり、本人の成績証明書の内容の検証からは全く相反する事実が窺える。

日米の複数の弁護士がこれらの事実を誰も、知らない、調べない、気が付かない、ということは、些か考え難いことである。

あすなろ法律事務所が報告書で、「卒業したことは事実」「学歴を詐称した事実がないことが明らかになった。」とするのは、意図して積極的に虚偽を示したものと考えられようか。

”失敗だった”と言われる日本版JD政策に乗って法科大学院を新設し、司法試験合格者の低迷に頭を痛めている大学も世には多いようだが、弁護士の絶対数は近年増えているのだといい、昨今は競争が厳しいと聞くから、報告書に虚偽を記載するくらいのことは珍しくも無いのかも知れないが、あまりに事実と懸け離れた虚偽を並べるというのでは、事案の適正な解決を妨げ、却って依頼主を不利な状況に追い込みかねず、ひいては”弁護士いらね”という社会風潮を弁護士自らが招いてしまう虞があるのではあるまいか。(参考統計

小泉町長は、”自らの政治生命”が懸かっている事と思うだろうから、不起訴処分を得るべく、ヤメ検弁護士への依頼をはじめ、色々と手を尽くしているのだろうが、仮に此の侭この問題が”有耶無耶”に終るようなことにでも若しなれば、志賀町の将来に永く暗い影をおとすことになるのではあるまいか。

短大卒業が町長に必須の要件というわけでなし、米短大を卒業していようがいまいが、それを問題とする町民はいないだろうが、学歴を詐称し町民を騙していたとすれば、これは民主主義のイロハのルール違反であるから騒がれる。

短大などの高等教育機関は、専攻も履修学科の選択も自ら管理するものである。 まさか全て秘書に任せていたわけでもあるまいから、”何の学位コースを勉強したのかはわからないが、卒業したのだけは確かである”というのは無いだろう。

人の信頼を得るためには、正直にありの儘に話すという姿勢が欠かせないものであるが、どうも欠けているようだ。 町長が自らの学歴の疑惑について説明をすることもせず、誤魔化そう騙そうとするようでは、町の、とくに若い人が可哀想であろう。

いやしくも公選された町長というのであれば、町民の痛みに思いを馳せるべきではないのか。

それにしても、短大要覧にも記載の無い短大に存在しない学位を、いったいどうやって取得したのだろうか?

告発のゆくえ

それにしても、時間のかかるものである。

「小泉町長の公表学歴は虚偽であり、公職選挙法に違反している。」として、稲岡保男氏による最初の告発状が金沢地方検察庁に提出されたのが、2010年12月9日付というから、既に丸1年は過ぎ、2年目に入っている。

告発というのは、「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とされ(刑事訴訟法239条)、「官吏又は公吏は、」と言うからこれは国民の税金で御給料を戴いている所謂公務員だろうが、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」(同条2項)と、公務員の場合は告発は義務なのだというから、生真面目な町役場の方などは大変だろうか。(刑事訴訟法

告発を受けた検察は、公益を代表する公訴権を独占する国家の刑事訴追機関として、その権限行使の適正を期するため、積極的に自ら事件の真相解明に努力して、収集された証拠を十分に検討した上で、被疑者について裁判所に公訴を提起、或いは不起訴・起訴猶予といった処分を決定することになるという。(検察庁

告発者にはその処分の通知がなされ、公訴提起しない場合には、請求すればその理由についても教えてくれることに刑事訴訟法ではなっている。

◇◇

第二百六十条  検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

第二百六十一条  検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

◇◇

検察より告発人に処分の通知があったという話は未だ聞かないので、金沢地検に於いては、無実の者を罰し,あるいは,真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないよう、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため、知力を尽くして事案の真相解明に積極的に現在努めている最中、と理解する以外無いことになろう。

小泉町長が留学していたという米国短大-Wood Jr. College-は既に閉校されているが、当時の短大要覧(Wood Catalog)は残っており、短大の認証評価をしていた大学認証評価団体-SACSCOC-にも当時のWood短大の教育内容について実査評価した認定報告書が残っている。 かつての短大教授や短大関係者も存命である。

小泉町長が、同短大を卒業し取得したのだとする学位記の、「Applied Arts(応用美術)」なる学位コースが同短大に存在していたのか否かを確認することは、左程時間の要る難しい話ではあるまい。

事案によっては真実を究明するまで捜査に数年を要するような案件も当然あるだろうが、この事案については、短大を卒業出来たか否かということの確認であるから、1年を優に過ぎても処理が為されないというのは、些か社会通念上からは懸離れており、異様な状態だろうか。

なにか事情があるのであれば、説明が要るだろうし、検察に法治主義はあっても、”放置主義”というのは有ってはならない話であろう。

興味深いのは、小泉町長が調査を依頼したのだという名古屋のあすなろ法律事務所による報告書である。(2011年2月21日報告書

金沢地検にも同様文書を送付したとある同報告書では、小泉町長が「ウッド・ジュニア・カレッジを卒業したことは事実であり、学歴に何らの詐称もないことが判明した」との、全く相反する調査報告が提出されているのだが、その根拠となり得る証拠は報告書では何も示されてはいない。

同報告書を取り纏めたと思料される弁護士の國田武二郎氏は、元検事であったといい、20年間に亘り検事を勤め、若手検事の指導育成にも当たっていたというから、知己や氏の薫陶を受けた後輩検察官諸氏もいることだろうし、お互いのコミュニケーションに問題は無いのだろうから、”卒業の事実を確認した”とするその真実性の証拠根拠は一体何であるのか? 元検事であり、弁護士である以上何か理由はあるのだろうから、検察は本人によく聞いて、真実は何なのかを明かにして頂きたいものである。(参考:広報しか法律相談)(参考:Wikiヤメ検

教育コースが設けられていない分野の学位が、大学・短大などの高等教育・学位発行機関に於いて真正な学位として発行されることは有り得ない話であり、同報告書は要領を得ず、これでは何がナンの調査報告なのやらサッパリ解らない。

最初の告発が金沢地検に提出されてから丁度1年後の2011年12月9日に、オンブズマン志賀により同様趣旨の告発が名古屋高等検察庁に提出されたという。

無反応な金沢地検より今後は、名古屋高検に舞台が移るということだろうか。

近年は、”検察の失態”がニュース面を賑しているようであり、刑事司法である検察官への国民の不信が生じているのだという。

自己の立場の保持や検察組織の対面を優先し、「厳正公平」や「法と証拠に基づく事案の真相究明」と言った公益の代表者としての理念からはかけ離れた組織に、検察は何時の間にやら成り果てて仕舞っていたというところだろうか。

例えて言えば、”高級で一流だと思われていた料理店が、立て続けに食中毒を出した”ようなものか。

国民の負託を受けた公益の代表者としての、国民の信頼を取り戻すべく「検察再生」の取り組み努力が現在為されているのだという。(検察の再生に向けて

信頼を再び取り戻す道のりと言うが、検察官への国民の基盤的信頼というのは、報道で耳目を集める一過性の表層な成果ではなく、ニュースにもならないような一つ一つの事案への真摯な対応によって作られてゆくものであろう。

検事や弁護士といった法曹というのは、法を自在に活用出来る専門的知識を有しているわけだろうが、これを社会に善用するのだという精神の涵養が法曹に無ければ、国民にとっては却って危険なものでしかあるまい。

法治国家ではあっても、日本を”呆痴国家”にしてはなるまい。

これ迄の纏め・・・わかったこと

私は、石川県志賀町の小泉勝町長とは会った事もなく、何の利害関係もないし、親の仇と云うわけでもないから、特段、卑しめてやろうとか、或いは事情の如何に関わず地位を守ってやるのだとかの気持ちは持たない。

小泉町長が主張する米国Wood短期大学卒業・学位について、志賀町民の間から疑問が生じ、偶々その事実を調べる機会に接したので、他の人よりも多少事実を確認することが出来ており、確認された事実を共有することで、志賀町民の方々、或いは真正でない米国学位問題について興味を持たれる方の、参考や判断に資することが出来ればと思ってこれを書いている。

とくに志賀町の方々は、小泉町長擁護派の人もそうではない人も、皆夫々の利害や考えはあるとしても、統制や強制された一方的な偏った宣伝情報に拠ること無く、全体的な事実を承知したうえで、各自が夫々御自分で判断されることが大切なところだと思っている。

以下これまでに確認出来たことの纏めである。

ーAー

@留学先短大に存在しない学位

小泉町長が1985年秋期から1988年春期まで留学していた米国短大「Wood Junior College」(ミシシッピイ州Mathistonに所在した)は、2003年5月に閉校になっているが、学生の教育記録(Transcriptー成績証明書)と短大カタログ(大学要覧ー1952年より2003年分)は、同じ基督教メソジスト派系の4年制大学であるミルサップス大学(Millsaps College-州都Jackson市に所在)が現在管理している(同大Office of Records)。

短大カタログには短大が授与する学位や教育課程についての詳細が記載されてあるわけだが、小泉氏が卒業したとする1988年の短大カタログ(1987-89年版カタログ)には学位として、「Associate of Artsー短期大学士(一般教養・人文科学)」と「Associate of Applied Scienceー短期大学士(応用科学)」のみがあり、小泉町長の所持する学位記(卒業証書)の「Associate of Applied Artsー短期大学士(応用美術)」という学位については記載が無い。

専攻コースについても、「Applied Arts(応用美術)」と言ったものの記載は見当たらない。

小泉町長が留学していた期間の前後を含む、1983年から1993年間の同短大カタログを実地に閲覧したのだが、同短大の上記2つの授与学位や専攻コースについては、必修科目や単位についての若干の変更は見られるものの、この間基本的変更は無く、一貫している。

閲覧した短大カタログには「Applied Arts」と言った言葉は一言も出て来ておらず、小泉町長が所持する学位記(卒業証書)の、「Associate of Applied Artsー短期大学士(応用美術)」なる学位の根拠は、不明である。

(注)短期大学卒業者の学位については、平成17年より「短期大学士」の学位が創設されており、「准学士」というのは法令上の名称なので、米国短大の「Associate」学位は「短期大学士」とするのが相応しいのでこれを用いている。(注1)(注2

ーBー

@本人の成績証明書と、取得したとする学位との不一致

教育記録である本人の成績証明書には、美術・芸術関係として履修した科目は、「ART1113 Art Appreciation」の1科目があるのみである。

これは”美術理解の基礎”といったものであるから一般教養としての美術科目と考えられ、専攻としての「Applied Arts(応用美術)」に該当する学科の履修は皆無である。

成績証明書からは、「Applied Arts(応用美術)」学位コースを専攻していたという事は、考え難い。

また成績証明書上に取得学位についての記載は無く、終業・卒業期についても記載が無い。(

ーCー

@卒業出来なくても出席可能な卒業式

米国の大学等では、卒業式セレモニーの催行時点では学位取得・卒業が確定されていない場合が多く、卒業予定者であれば卒業式に”卒業生”として参列することが可能である。 学位記である卒業証書は後日郵送されるというケースが多いようである。(注1)(注2)(注3

Wood短大と同じ基督教メソジスト派系の、同じくセメスター制(2学期制)の、これは4年制大学であるミルサップス大学の場合も、卒業式セレモニーは5月に催行されているが、続くサマー・セッション(夏季講習)で単位を取る学生もおり、卒業式セレモニー催行時点では学位取得・卒業を確定することは物理的に困難であり、卒業式には卒業予定者であれば参列が可能であることを同大で確認している。

卒業式が終わった後に、未だ講義を受講して単位を取得する学生がいるなど、日本の厳格な卒業式()のイメージからすると考えられないことだが、卒業式に”卒業生”として参列していても、最終的に学位取得・卒業が出来ない学生も米国では存在するということである。

Wood短大も1988年当時の学事カレンダー(短大カタログ1987-89ページ5)を見ると、卒業式セレモニーが5月15日であるが、その後にサマー・セッションがあるので、状況はミルサップス大学と同様である。

米国社会では、卒業式に参列していることや、卒業アルバムのようなものが、何ら学位取得・卒業の証明根拠にはならない。

以上の確認事実からすると、小泉町長の所持する米国短大学位記(卒業証書)が真正なものであるとすることは、極めて難しい話となるわけだが、「それでも間違いなく卒業している」と主張するのであれば、先ず小泉町長は、御自分が取得したと称する学位「Associate of Applied Arts」が当時Wood短大に存在した根拠・証拠を具体的に示して説明する必要があろう。

無いものでも”ハッキリ見える”と言う弁護士もなかにはいるようだが、無いものを探し出してくるのは普通の人には困難なので、やはり事情を一番よく知っている小泉町長御自身が、逃げも隠れもせずしっかりと、町民に説明すべきことであろう。

もしも、根拠の無い真正ではない学位をWood短大が発行していたような場合には、小泉町長も被害者である可能性も考えられるわけだろうし、小泉町長が御自身の所持する学位や卒業の根拠を明確に証明されるようであれば、私は躊躇無く直ちに小泉町長を擁護するのであるが。

Wood短大というのは、ミシシッピイ州の州都Jacksonから車で190Kmほど北東に行ったMathiston()という小さな町に所在した2年制短大で、基督教メソジスト派による設立であり、基督教による人間観を基とした全人教育の、所謂リベラル・アーツ(Liberal Arts:一般教養・人文科学)系の短大であり、芸術・美術系の学校では無いので、職業訓練的・実務応用的な「Applied Arts(応用美術)」と言った、マーケットも極めて限定されているであろう学位コースが、突如として設けられる事はそもそも考え難い。

ミルサップス大学がWood短大の学生教育記録であるTranscript(成績証明書)と一緒に短大カタログを管理しているのは、短大カタログには教育課程の詳細が載っており、成績証明書を理解する上で欠かせないものだからであり、短大カタログ上には「Applied Arts」なる言葉自体一言も見られず、当該学位の記載も無いことの意味は重いであろう。

カタログに書いてないものは、やはり無いだろ。

ちなみに、他のWood短大一般保存文書類は他の場所で保管されている。

Wood短大の跡地建物は、現在「East Webster High School」が使用している。近郊に在った同ハイ・スクールの建物が去る4月27日のトーネードにより全壊した為、当分の間使用するとのこと。(

基督教メソジスト派系として日本には関西学院大学がある。同大学の校祖であるランバス博士は基督教メソジスト派の宣教師であったという。(

★代理人弁護士による「報告書」について

小泉町長からの具体的な説明は聞かれず、代わりに代理人の國田弁護士により、「報告書」なるものが提出されているわけだが。(

町長の代理人弁護士だという國田武ニ郎氏という方も今回初めて名を聞いたのであり、氏とは何の利害関係も無く、これも親の仇と云う訳でもないから、特段、意趣返しとかの気持ちは無いわけである。

当学位問題に関係するところのコメントをしておく。

「報告書」ではアメリカの大手法律事務所の調査結果として、卒業式のプログラムや卒業証書を証明の根拠として上げているのだが、前述した通り、米国では卒業式に出席することは何ら学位取得・卒業の証明根拠とはならない事は、「その信用性は極めて高い」とする「アメリカの大手法律事務所」であれば、その事実は承知、あるいは事実を調査確認する能力はあるわけであり、決してそれらを卒業の証明の根拠とすることは出来無いわけだが、調査依頼したというアメリカの大手法律事務所とは、調査事項に関して一体どのような確認の遣り取りがあったのか、大きな疑問が生じる。

成績証明書の中身の検証については、先ず、「Associate of Applied Arts」学位の存在を確認し、その学位取得に必要な必修科目や単位数、成績などの必要条件を見なければ、成績証明書の中身の検証など出来ない話であるが、「(学科が)当時あったかも知れないし、なかったかもしれない」「正直分からない」(國田氏発言ー新聞記事)とする学位の卒業要件が、「卒業するためには、合計64セメスター単位を終了し、成績評価点の累加平均2.00(C)を取らなければならない」と、必修科目項目は全く抜きで、報告書にまことしやかに明記されている根拠は一体何なのだろうか。アメリカの法律事務所からの調査報告なるものをどのように確認し解釈しているのか、極めて大きな疑問が生じる。

「その他、卒業を証明する資料がある。」として、

(1)卒業証明書

(2)成績証明書

(3)卒業アルバム及び在学中のアルバム

(4)卒業式のプログラム

を挙げているのだが、(1)の「卒業証明書」とは、現在閉校になった米国短大が「卒業証明書」を発行することは考えられないので、小泉町長が所持する「卒業証書(学位記)」のことを言っているものかと推察されるのだが、社会一般には「卒業証書」と「卒業証明書」とは全く別のものなので、これが何を指しているのか?些か意味不明な所はあるのだが、小泉町長が、「卒業証書(学位記)」や「卒業アルバム」などを新聞記者等に見せて、米国短大卒業を主張していることに疑問が呈されているわけであり、小泉町長の「卒業証書(学位記)」や「卒業アルバム」といったものの卒業証明としての信憑性が問われているわけであるから、それらを”証明”資料として列挙するというのは、一体どう理解したらよいものだろうか。

報告書には少なくとも7人の弁護士の名前が列挙されており、調査の結果として、「以上から、小泉氏は、「ウッド・ジュニア・カレッジを卒業したことは事実であり、経歴に何らの詐称もないことが判明した。」と結んでいるのだが、実際に調査をしたとすれば、調査にあたっては、保管されているWood短大のカタログ等の、私が調査したものと同じ資料を少なくとも調査している筈であり、真面目に資料を見れば、小泉町長の主張する学位の存在は確認されず、卒業したことの事実も確認出来ないわけだが、これほどまでに全く違った結論を「報告書」として提出するということは、甚だもって興味深い。

さらに、「流言飛語に惑わされることなく、本件の問題をこれで終結させることを強く要望する。」とまとめているのだが、”この問題は終わりにしろ、黙れ”と言わんばかりの、同郷である町民へのこの姿勢は、一体どうしたことだろうか。

私は宮城県の百姓の出であり、元来こういった事には疎いわけであるが、日米の大学の方や教育関係者をはじめ、色々な方に教えや助言、調査法についての示唆等を戴き、実地に調べる機会も与えて戴き、何とか自分で考えることが出来るようになったのだが、若しこうゆう機会が無かったならば、”「報告書」は信頼出来るアメリカの大手法律事務所まで加わった多くの弁護士による調査の結果であるから”、として、丸々鵜呑みにしていたろうか。

小泉町長の代理人弁護士である國田武ニ郎氏は元検事であり、検事生活が長く、若手検事の指導育成などにもあたっていた由であるが()、真実には関係なく、恣意的に黒白を自在に出来るとでも若し考えているとしたならば、昨今の検察問題の病理というのは、些か深いだろうか。

一事が万事このようなことでは無いと思いたいが、検事や弁護士といった日本の法曹の、ものの考え方、倫理観、クオリティーといった事について考えさせられる。

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