Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

学位

学位商法、所謂ディプロマ・ミルの偽学位/称号が密かに社会に浸透して来ているわけだが

自称の”米国学位”を販売し、こうゆう”学位モドキ”で箔を付け、何がしかの利益を得ようとする詐欺師共以外は、誰にとっても何のメリットもなく寧ろ危険であり、健全な社会を害しているだけであろう。

ほんらい、学位に関して最も厳格であるべき筈の、最高学府である大学の中にまで”学位モドキ”が浸透し、”通用”している事実は驚きだが、最高学府の質が問われる話であり、日本の大学や文部科学省はこうゆう事実にもっと緊張感があっていい。

学位商法は、イオンドのように”日米2国間の法律や制度の隙間”を衝いて活動するようなものが多く、対応が難しいところもあるのだろうが、早くから偽学位問題に警鐘を鳴らしておられる静岡県立大学の小島茂教授が問題を纏めておられる。

http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/deplomamilllaw.htm

即ぐにでもやれることは多いのであり、大学や文部科学省などの毅然とした対応が望まれる。


Hawaii 446E

イオンド大学教授陣リスト等に見られる「IOND Univ.博士○○学」というイオンド大学の学位だが

イオンドは日本では文部科学省に認可された「大学」ではないので学位の発行は出来ないだろうから、

「米国ハワイ州に在るIOND Universityの学位」ということなのだろう。

イオンド大学日本校は、ハワイのIOND Univ.と「国際間の業務提携契約を締結している」と謳っているので、両者はなにがしかの契約を交わして、日本校で”業務”を提供して米国ハワイ州のIOND Univ.の”学位”を発行しているという図式が窺える。

ハワイ州だが、

大学などの設立登録にあたって特段の規制がない州で、学位商売をしようとする所謂ディプロマ・ミルに緩い州だといわれる。

”University”法人の設立登録は内容の如何に拘らず原則自由で、学校運営に当っての教育の質の評価については、連邦教育省に認定された認定団体なりに委ねられている。

IOND Univ.のような非認定校による学位発行についても、全く”野放し”ということではなく、州法(HRS-446E)によってある程度の規制はされている。

1.「連邦教育省に認定された認定団体により認定された学位発行機関ではない」旨の表示義務。

(Name of Degree Granting Institution) IS NOT ACCREDITED BY AN ACCREDITING AGENCY RECOGNIZED BY THE UNITED STATES SECRETARY OF EDUCATION.

Note: In the United States, many licensing authorities require accredited degrees as the basis for eligibility for licensing. In some cases, accredited colleges may not accept for transfer courses and degrees completed at unaccredited colleges, and some employers may require an accredited degree as a basis for eligibility for employment.

上記文言を明確に表示することが、文字の大きさ、表示方法等まで細かく規定されている。

2.ハワイ州が、学校運営を規定し、許・認可を与えているとの表示や示唆の禁止。

3.法務関係学位発行の禁止。

4.医療関係学位発行の禁止。

5.ハワイ州内にオフィースが存在し、ハワイ在住の従業員が一名以上おり、年間の学期で25人以上ハワイに生徒がいること。

6.条項違反の場合、授業料など料金徴収の禁止。

7.「将来認定を得る計画」と言う表示や示唆の禁止。

http://www.capitol.hawaii.gov/hrscurrent/Vol10_Ch0436-0474/HRS0446E/HRS_0446E-.HTM

若しハワイ州のIOND Universityが、州法に抵触等で学位発行の権限を喪失するに至った場合には、日本校もその学位発行の基盤を失うことになるものと考えられる。

不名誉博士号

検索すると、イオンド大学は”名誉博士号”もかなり発行しているようだ。

大多数の人は「おかしい」と思いネットなど調べて判断できるのだろうが、なかには年配の方などで、「本物のアメリカの大学が自分の功績を認めてくれた」と信じ、喜んでおられる方もいるようである。

この道一筋にやってこられた真面目な中小企業の社長さんなどが、「世の中、見てる人は見ているのだ」と芯から喜んでいるような姿を見ると哀しいが、大学への寄附くらいなら軽く出しそうである。

今の時代だから、外国に行かない人のほうが少ないのだろうし、あるいは商談などで米国に渡ることもあるかと思うが、自社のパンフレットなり名刺なりに「イオンド大学名誉博士」とその”名誉”を誇示して、相手の顰蹙をかったり、終には詐欺呼ばわりされて”不名誉”な事態に陥るのではビックリだろう。

安易に入手出来るアメリカの学位を利用している者もいれば、知らないうちに被害を受けている方もいる。

文科省も色々とやってはいるようだが、現在進行中の問題なのであるから、スピードのある行動が必要と思うが。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/024/siryou/04010803/006.htm

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