Bandoalphaのざっ記ー学位商法問題

主として米国発の真正でない学位や大学などの、所謂「ディプロマ・ミル」、「ディグリー・ミル」の問題を取り上げています。 当ブログ記載事項の著作権は著作者に帰属します。無断での引用は、法の定めるところに則り、各人の責任において御自由にされて下さい。 御意見などございましたらこちらへ。 Bandoalpha@msn.com  Toshi Hino/檜野俊弘

ポーランド国立ウッジ大学

イオンドはポーランド国立ウッジ大学と「学術提携校」であり「姉妹校」であると宣言し、表示している。

http://www.iond-univ.org/old-log/2007.05.01.htm

ウッジ大学であるが

同大学の INTERNATIONAL RELATIONS OFFICE の ACADEMIC AGREEMENTS 項目で INSTITUTIONAL LEVEL や FACULTY LEVEL を探して見ても”イオンド大学”などという名前は出てこない。

http://www.zagranica.uni.lodz.pl/bwz_en.htm

ウッジ大学はポーランドで戦後すぐ再興された由緒ある大学のようで、国際学術提携先を見てもいずれも相応な大学ばかりのようである。

”イオンド大学”と言うのはハワイ州において「IOND University」という名称の法人が登録されているだけであり、ハワイ州は教育機関としての大学としては許可も認定もしていない。http://primeguard.hawaii.gov/ocp/udgi/regulation

米国の大学としての評価や認定は何ら受けていないのであり、日本の大学でも勿論ない。

「学術提携」や「姉妹校」というのは法律で規定されているものではないだろうから、どんな相手と提携しても法に触れるという話ではないだろうが、大学の内規はあるのだろうし、やはり相応しい相手というのはあるだろう。

イオンドのハワイ校サイトにはウッジ大学との学術提携については何らの表記もないし、イオンドは「Uniwersytetem IOND w Tokio, Japoniaー日本の大学」としてウッジ大学に提携話を持ち込んでいたものと思われる。

http://www.uni.lodz.pl/bip/uchwaly.php?typ=1&id=1703

ウッジ大は既に米国の大学とは学術提携があるし、日本の大学とは未だ提携は無かった事もあるだろうか。

イオンドの提携話のウッジ側の窓口になっていたのはprof. Jolanta Młodawska 女史とのことだが、

http://homepage3.nifty.com/kubota1407/

Jolanta Młodawska教授は近代日本経済が専門のようであり、関連の著書などもあるようでその分野では活躍されていた方のようである。

http://alejka.pl/japonia_panstwo_a_sektor_prywatny.html

http://www.nbp.pl/homen.aspx?f=en/publikacje/inne/bank_i_kredyt/2003_07/mlodawska.html

在ポーランド日本大使館での日本文化交流でも世話役として活躍されていたようだ。

http://www.pl.emb-japan.go.jp/news/j_060702y.htm

日本通であり、親日家なのであろう。

そこにイオンドが付け入って、かの教授も話しに乗ったものと思われるが、ウッジ大にしてみれば、これがマサカの「”University”という名前の只の法人だったとは!」というところか。

提携先の基本情報のチェックを怠っていたということはあるだろうが、親日家の教授の仲介で脇が甘くなっていたものだろうか。

静岡県立大学の小島教授のコンタクトがなければ、ウッジ大学は危うく世界に恥を晒していたところであったろう。

イオンドは「ポーランド国立ウッジ大学」という名声を商売に利用しようということだろうが、

「日本の大学」を騙ってウッジ大学に学術提携話を持ちかけていたとすれば、これはなかなか大胆な犯行ということになる。

こうゆう事は例え一時は、”日本の大学”と騙せたとしても、ウッジ大学側もいずれは事実に気が付いたであろうし、なんともポーランドの大学を愚弄した行為である。

日本に興味を持つポーランド人の間には、こうゆう話は意外と広まるものであろうし、今まで邦人が永年に亘り積み重ね築いてきたであろう、日本と日本人への信頼を傷つけることは大きいのではあるまいか。

イオンドは、「ウッジ大学の内部において、意見の相違があるらしく、」(http://iond-univ.org/hibou/dangai.htm)などとしながらも、ウッジ大学との「学術提携校」「姉妹校」との表示を平然とした儘である。

司法の判断を仰ぐということ

イオンドの「法務課の被害ファイル」というところ、

>「弾劾通知(小島茂)」

>「学歴パラノイア」の扇動的な虚偽宣伝による名誉毀損及び営業妨害等事案

http://iond-univ.org/hibou/dangai.htm

に「追記」がされている。

「営業妨害として迅速に法的手続きを進める計画です。」

「小島茂氏による営業妨害、例えば、本学とウッジ大学との契約に関して、小島茂氏は無関係な第三者であるにもかかわらず、それを妨害するために、ウッジ大学に対するコンタクトをおこない、ウッジ大学側と日本側の世論に対する工作活動(インターネットによる虚偽宣伝等)をおこないました。また、米国の政府機関等に虚偽情報を提供しました。法務課としては、これらの小島茂氏の不法行為を償わせるべく、提訴準備中です。」

だそうだから、”営業妨害”で訴訟しようということなのだろう。

ポーランドのウッジ(U of Lodz)大学の話は、

イオンドHPには、去る4月28日に、「ポーランド国立ウッジ大学の学長らを迎えて」、「本学とウッジ大学との姉妹校 の締結を記念して、相互に姉妹校証書や記念品の交換を行いました」とあるのだが、

ウッジ大学学長は、PROFESSOR WIESŁAW PUŚ Ph.D. - Rector of the University of Łódźと言う方である。

http://www.uni.lodz.pl/ang/portal/ogolne.php?akcja=pokaz&show=rektor1

イオンドの写真の人は別人のようだ。

http://www.iond-univ.org/jyusyou-2-l.jpg

当日のプログラム記事にもウッジ大学学長の名前は出ていない。

http://homepage3.nifty.com/kubota1407/

交換した”証書の盾”のようなモノも、見ると、「ジェームス・T・清水への名誉教授」の盾である。

http://www.iond-univ.org/jyusyou-1-l.jpg

ウッジ大学学長がイオンドの”国際名誉学会”に来訪した事実は無いようだし、姉妹校・学術提携したとの証も示されてはいない。

「Academic Agreements」という項目がウッジ大学のHPにあるが、

http://www.zagranica.uni.lodz.pl/bwz_en.htm

「イオンド大学」という名は出ていない。ウッジ大学のニュースにもその後なにも出ていないようである。

そもそも、

イオンド大学は文科省に認定されていないので、日本には「イオンド大学」というものは存在しない。

”日本の大学”を騙って提携話等をしていたとすれば、詐欺であろうし、一体何が起きているのか?関心を持つ日本の大学教授が、事実を確認しようとするのは当然の行為であろう。

不正な疑いのある行為が目の前で行なわれているのを傍観することを、中立公正とは言わない。

イオンドも何ら非が無いのであれば、第三者による確認として宣伝になるのであるから、むしろウッジ大学へのコンタクトを勧めるべき話であろう。

「フィリッピン国政府の公認大学として、リゾリューションの発行を受けました」との記述や、「イオンド大学は、フィリッピン国立ミンダナオ大学と姉妹校調印」というのも同様であり、その証が示されていない。

どころか、オレゴン州など米国政府機関によって関係が否定されている。

そのような事実を調べて、ネット上で明らかにすることが、「虚偽情報を提供」、「世論に対する工作活動(インターネットによる虚偽宣伝等)」であり、「営業妨害」とは、なんとも理解し難い、妙な話である。

司法の場に事を移せば、審理の過程で、どちらに非があるのか明らかになるだろうが、裁判というのは時間のかかるものである。

その間、当事者は当該の件についての自由な発言は控えることになるし、忘れた頃に開かれる審理の場での話になってしまう。

いまのような状況でイオンドが勝訴できるほど、日本の司法も甘くはあるまい。

イオンドは、

「逃げることなく正々堂々と、自らの出所進退を明確にすべきであると考えています。」

と他人に言う気持があるのであれば、

「学歴パラノイアの扇動的な虚偽宣伝による名誉毀損及び営業妨害」

などと、奇妙なレッテル貼りで口封じを企る前に、「何が虚偽であるのか、事実は何なのか、証拠を示して」世に問う必要があるであろう。

「弾劾通知」の冒頭に

「名越二荒之助先生を侮辱する加害者の言動は許し難く、その霊前に誓って」という文言が、唐突であり、目を惹くが

小島教授の言動とは、2007-04-24のものしか対象がないようだ。

これが”許し難い侮辱”と言えるようなものなのだろうか?極普通の記述にしかみえないが

http://degreemill.exblog.jp/pg/blog.asp?eid=d0051205&iid=&acv=&dif=&opt=2&srl=5464314&dte=2007%2D05%2D23+09%3A50%3A00%2E000

名越氏本人のHPでは、イオンドについては何も言及してはいなかったようである。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/nagoshi/nagoshi.htm

亡くなられているので、「死人に口無し」であり、イオンドとどれ程の関係があったのか?聞く事は出来なくなっているわけだが、唐突に名越氏を持ち出しているのであり、むしろこのような状態をイオンドは利用していると言われて、仕方ないのではないか?

ハワイは休眠か

連邦所得税法上の免税団体については、その性格上、収支などの財務状況申告書(Form 990)が一般に開示され、一般の人がこれを「査閲」出来るようになっている。

その収入などの経済状況から「イオンド大学ハワイ校」の活動の考察を試みた方がいたが、面白い着眼だと思う。

連邦所得税の免税団体は、毎会計年度の収支等財務状況を「Form 990」でIRSに申告する事が求められている。

免税団体が、その年間総収入が$100,000以下で総資産が$250,000以下の場合は、Form 990EZと言う簡易型申告書が使用出来る。

年間収入が$25,000に満たない団体の場合は、提出するに及ばず。

となっている。

http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/i990-ez.pdf

税法上からすれば、年間収入が$25,000にも満たない団体は、”実質的活動の無い団体”と見做しているとも言える。

「IOND University」であるが、

「GuideStar」や「990Finder」で当該「Form 990」を探してみても「無い」ということなので、年間総収入が$25,000に満たない可能性が高いであろう。

http://www.guidestar.org/

http://foundationcenter.org/findfunders/990finder/

ハワイ校に「Total fees to graduation:about$4000(u.s.)」との記述があるが、法外な価格であり、”学位”取得まで2ヶ月から2年ともあるが、これでは後発であるイオンドに”この業界”での競争力は無いと思われる。人生経験などを単位として認定するのであり、取得必要な”単位”は極端に減るだろうから、実際の販売価格はもっと「安くて速い」のではなかろうか?それでも、お客の確保は難しいだろうか。

業界は、例えばこんなのだが。

http://www.affordabledegrees.com/OEFront/online_registration.aspx

http://www.rochvilleuniversity.org/

貧乏臭いイオンドに比べると、なかなか上手な作りである。

この”学位”の発送は中近東の国からだそうだが。

ハワイ在住者には「学費免除特待生」制度を設けているようだが、州法規定の25人の学生確保に必死というところであろうか。

http://www.iond-univ.org/news/scholarship_j.html

こうして見ると、収入の主体である筈の”授業料”収入は殆ど無いのではあるまいか。

経費面からはどうか。

仮に、東京本部などからの支援で、$24,999の収入があったとして、事務所を維持出来るか?だが。

1.人件費

ハワイ州の最低賃金は現在$7.25/hである。

これに、年金、失保、労災と言った雇用主負担の法定福利費を考えれば、X1.2くらいになるだろうか。

実際の雇用条件は需給で決まるだろうし、一人事務所で小額と言えども金銭を扱う事等を考えると事務経験者が必要だろうし、長く勤めていれば昇給もあるだろう。法定福利費を入れて$10/hを下ることはないのではなかろうか。

仮に$10としても、$10X20hX52W=$10,400 

人件費だけでも1万ドルは下らないであろう。

2.事務所賃貸料

ホノルルの事務所リース代だが、$2.45~$2.73/SF/Mと言うから、$2.60/SF/Mくらいか。

http://www.cbrehawaii.com/reports/2006Q3-CBREH-Office.pdf

事務所面積は最小としても、300SFくらいだろうか。

300SFX$2.60X12M=$9,360

事務所賃貸料も$10,000程度か。

3.保険

ビジネス保険は兎も角、倍賞保険は事務所リース契約で要求されたりするのだろうから、$1,000/年くらいは掛かるか。

4.光熱費

人が居る以上、冷房、水道、電気、月に$100程度はかかるのではないか。年$1,200か。

5.プロフェッショナル・サービス

弁護士は兎も角、会計士には頼むのだろうから、$1,000/年くらいか。

その他、電話や事務用品等を考えると、「絞りに絞って何とか維持だけは可能かも知れない」というところだろうか。

セールス・プロモーションや地域コミュニティーへの参加など、積極的な活動をする余裕はないだろうから、やはり休眠状態と言えるだろうか。

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